世界が報じた日本

　7月12日，ベトナムが議長を務めるAPEC2017に関し，第1回APEC高級実務者会合の日本代表を務めた日本外務省経済局の小泉勉参事官に対し，ベトナム通信社の記者がインタビューを行った。
（問）世界が保護主義の傾向を強める中，アジア太平洋地域及び世界における多数国間の経済協力メカニズムの牽引役としてのAPECの役割についてどのように考えるか。
（小泉勉参事官）世論では「保護主義的な傾向」の強まりについて論じられているが，本当にこのような傾向が強まっているのかについては，個人的には疑問に感じている。
　APECは，1989年の創設以来，アジア太平洋地域の経済統合を始めとした様々な分野で大きな成果を挙げてきた。現在，APECは，世界全体のGDPの6割（44.3兆ドル），世界全体の貿易量の約5割（17.8兆ドル），世界人口の約4割（28.4億人）を占める。APECの継続した取組が，このようなアジア太平洋地域の発展に貢献してきた。APECの創設者の一国として，日本は，APECの役割を一貫して重視している。サービスやデジタル貿易を始めとしたビジネス環境の変化，また，昨今の保護主義的な世論の高まりを背景に，APECの貿易・投資の自由化・円滑化を進める役割の重要性は高まっている。
　APECの特徴の一つは，「APECビジネス諮問委員会（ABAC）」というビジネス界の声を聞く仕組みがビルト・インされていることである。APECとしては，引き続きこうした声に耳を傾けつつ，今後の貿易・投資のルールを作り上げていくべきだ。日本は自由貿易の旗手として，自由で公正な市場をアジア太平洋地域に広げていくことに貢献していく考えである。
（ベトナム通信社系列ベトナム・プラス紙掲載記事要約）

＜フィリピンと日本，友情の新しい時代＞
　フィリピンと日本は61回目の友好記念日を迎えた。その友情はますます強く，親密となっている。本年1月に安倍総理がドゥテルテ大統領のダバオの自宅を訪れたことに感謝する。
　今年最初の外国訪問先にフィリピンを選んだ安倍総理は，大統領府でも，大統領の地元ダバオでも，大変暖かく迎えられ，この訪問により，両国の今後ますますの関係強化が証明された。訪問中には両国間で経済，社会開発，二酸化炭素の抑制，海洋安全保障，環境保護，放送関係と，多くの合意がなされた。その後，比海軍へのTC90練習機の移転や，緊急車両の供与等が行われた。また，今月初めには，日比インフラ合同委員会が開催された。
　日本からの支援は，日本国民の比への関心に裏打ちされている。日本からの訪比者は，比への（外国人）訪問者の中で3番目に支出が多い。
　日比関係は，その61年間の外交関係が花開いたものと言える。
＜フィリピンに寄港した海上自衛隊「いずも」，ドゥテルテ大統領を歓迎＞
　ドゥテルテ大統領は，7月4日比のスービック港に寄港した，海上自衛隊の最大の護衛艦「いずも」に乗船した。同大統領は，同艦に乗船した初めての外国の首脳である。
　大統領は，忙しいスケジュールを調整して「いずも」を視察し，賞賛した。
　日比は，海洋安全保障について共有の関心を持っている。防衛面での協力を強化することによって，二国間関係はますます深まる。

　日本国民の特徴は，その公民精神とディテールへのこだわりに加えて，逆境への適応である。これにより，日本は第二次世界大戦敗戦後，経済大国に生まれ変わり，90年代のアジアにおけるバブル崩壊，経済危機，2011年の東日本大震災から回復した。
　現在，日本は新たな状況に直面している。本年初頭，日本の主要な政治，防衛上の同盟国である米国がトランプ大統領の就任直後にTPPからの脱退を宣言した。一方で，米国の同脱退を補完するかのようにして，日本はEUと通商協定の大枠合意に達した。日EUは，トランプ大統領の保護主義に対抗して自由貿易の旗の下に集まった。同協定は，日本にとって中印のようなアジアの新興国が推進するグローバル化に乗り遅れないようにする新たな機会である。
　谷口内閣官房参与は，11カ国が参加するTPPの進展は，11月にベトナムで実施予定のAPECにて結果が明らかになる旨語った。同氏は，安倍政権による日EU，TPP両協定の推進に加え，経済改革（アベノミクス）及び今後も続く日銀の資本注入による経済成長についても強調した。一方で，日本は持続的成長を続けるために受容的になるべきであり，効率向上のため技術の促進とロボット化を推進すべきであると述べた。

＜ウクライナから日本への留学とウクライナでの日本語教育＞
　現在約20名のウクライナ人が国費留学生として日本で学んでいる。また，ウクライナではキエフのみならず，リヴィウやオデッサでも日本語教育が行われている。
＜ウクライナにおける廃棄物処理問題＞
　今年，10名のウクライナ人ゴミ処理担当者が訪日し，JICAの研修プログラムで廃棄物処理について学んでいる。ウクライナでも早く廃棄物管理方法が確立されることや，リサイクルの仕組みができること等を期待している。
＜日本企業の対ウクライナ投資＞
　ウクライナは人件費が比較的低く良質な労働力を有している。日本企業は労働集約型産業やIT，農業等の分野での投資に関心がある。

　日本の天皇制がどのように始まったのかは分かっていないが，歴史的に見ると既に6世紀には　日本には天皇制が確立しており，それ以降中断することなく継承されてきた。明治憲法下では第二次大戦まで天皇陛下は政治的権力を有していたが，第二次大戦後に施行された新たな憲法では，天皇陛下は政治的権力を有しておらず，象徴としてのお立場にある。
　日本の天皇制が途切れることなく続いてきたというのは，世界的に見てもとてもユニークだ。なぜなら，ヨーロッパや中国の歴史では王朝の交代はよくあることだからです。しかし日本の場合，約2000年もの長きに渡って王朝の交代はなかった。
　これは日本の天皇制が非常にユニークである理由の一つだ。一般的に見て，日本においては君主はいつも政治的な権力とは一線を画している。君主とは道徳的な権威を有している。
　私がウクライナ大使に任命された際には，同時期に任命された大使とともに，陛下と1時間お話ししたことがあった。日本における天皇制の役割についてまとめると，日本国憲法によれば，天皇は政治的権力を有しておらず，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴と規定されていることに留意する必要がある。