世界が報じた日本

（問）4月末，安倍総理が訪露した。日本側は，この訪問の主要な成果は何であると考えるか？
（答）その際，両首脳は，北方四島における共同経済活動に関する検討を開始することで合意した。これを受けて，今次会談では，北方四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の諸島への派遣が決定された。
（問）各メディアは，この視察の渡航は5月に行われると報じたが，すでに5月末だ。専門家グループは現地を訪問したのか？
（答）5月だと言ったのはメディアだ。最終的な日取りは外務省ではまだ決まっていないが，まず日本の代表団が現地当局との協議のためユジノサハリンスクに行くことになる。この渡航の日取りは近く確定する。
　日本側が喜ばしいと考えるその他の成果は，言うまでもなく，航空機を利用した元島民による先祖の墓の参拝，及び，歯舞諸島への追加的な出入域地点の設置に関する合意だ。これは，そうした訪問のロジスティクスを大きく簡素化するものだ。これらはすべて，ごく近いうちに実施される。

　1962年に日本がアルジェリアの独立を承認し，外交関係を樹立してから55年を迎える。55周年の機会を捉え，藤原駐アルジェリア日本大使は，大使レターにて二国間関係の発展及び将来の見通しに関する考察を共有した。
　藤原大使は，二国間関係が新たな成熟した段階に入ったと評価する。独立直後から日本企業が様々な分野のプロジェクトに参画し，アルジェリアの発展を支えた1970年代から1980年代にかけて，両国は卓越した関係にあった。アルジェリアの日本人社会はアフリカ最大であった。しかし，暗黒の10年，日本経済の低迷，イナメナス事件により二国間関係は停滞することとなる。
　藤原大使によれば，今日，新たなダイナミズムが生み出されている。対話が定期的に実施され，治安・テロ対策対話も実施された。日本は，地域の平和と安定におけるアルジェリアの役割を高く評価している。経済面では，新たなウィン・ウィンの関係が生じようとしている。日本企業の投資により，技術やノウハウが移転され，アルジェリアが産業化することとなる。また，日本は，人材育成や質の高いインフラといった分野でアルジェリアを支援する。加えて，両国政府は，新たな官民合同経済委員会を設置すべく議論を進めている。文化面では，アルジェリア・日本友好協会が設立されれば人材交流が倍増するであろう。様々な日本文化を紹介するため，秋にはジャパン・ウィークも開催される。

　日本の4月の失業率は2.8％だった。一方，有効求人倍率は1.48倍で1974年以来の高水準を記録。これに加え，新規求人倍率は2.13倍，と野村証券のエコノミストは指摘する。実際，日本では現在，病院，ホテル，レストラン，ロジスティクス等で人手不足の影響が感じられる。
　経済協力開発機構（OECD）が行った若者の失業率調査によると，フランスの失業率は23.7％と最下位グループだったのに対し，日本は4.4％とトップだ。人口の要因はあるとは言うものの，これらの結果はまず，雇用を促進し，非就業を強く思いとどまらせる政府の政策によるところが大きい。

　かつて著しい成長を遂げた日本は今，著しい高齢化に直面している。人口問題は日本政府にとって最も重要な課題である。
　統計が明確に示すように，日本の総人口の平均年齢は46.9歳で，小国モナコを除けば，世界で最も高齢化が進む社会である。日本社会は高齢者人口（27,4％）が14歳以下の子ども人口（12,4％）の倍を超え，2016年には，1899年以降はじめて出生数が100万人を下回った。中東欧のジャーナリストとの対談の中で「日本は人口減少によって市場は縮小され経済の低迷から抜け出すことは容易ではない」と一億総活躍推進室の参事官は述べた。安倍政権は人口減少問題を改善すべく計画を昨年実行し，出生率を1.8まで上げる目標を掲げた。人口置換水準の出生率2.1には及ばないが，現在の出生率が約1.4であることを考えると，前向きな数字であることに変わりはない。