世界が報じた日本

平成29年6月5日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

4月6日付:

媒体名(国名):

EXAME紙(ポルトガル)
タイトル:
ポルトガルは投資に最適の場所(東駐ポルトガル大使インタビュー)

執筆者(発信地):

ファティマ・フェラン記者

 470年前,3人のポルトガル人が日本へ到着した。彼らが携行していた鉄砲が,日本国内における戦乱を終結させ,同国の統一に貢献した。以降,両国の緊密な貿易関係は最盛期を経て縮小していったが,日本文化の中においては,数世紀にもわたりポルトガルの存在を浸透させていった。2013年に着任した東博史駐ポルトガル日本国大使は,両国の緊密な関係を構築する力強い推進者である。ポルトガルでの3年半に亘る職務の中で,東大使はポルトガルへの日本からの投資促進及び日本へのポルトガルからの投資に貢献し,ビジネスにおいて数多くのポルトガル企業が日本とファーストコンタクトをとるためのサポートを行った。
(問)(EXAME)日本とポルトガルの関係強化に,最も寄与したファクターは何か。
(答)2014年に,長年望まれてきた安倍総理のポルトガル訪問が実現したことである。自分(東大使)は,本訪問が両国の二国間関係を政治から経済,そして文化への領域へ更に拡大する絶好の機会であると考えた。また,ポルトガル訪問中,安倍総理は,日本のポルトガル語諸国共同体(CPLP)へのオブザーバー加盟の意向を示し,(日本のCPLP加盟)申請は,その二ヶ月後,ディリにおいて開かれた(CPLP首脳)会合において承認された。以来,日本とポルトガルの関係は,伝統の二国間関係の枠を超え,CPLP諸国,特にアンゴラやモザンビークにおいて両国が協力できる大きなチャンスをもたらした。2015年には,コエーリョ・ポルトガル首相(当時)が訪日,更に両国の関係を深化させ,イノベーション,環境,エネルギー,海洋経済,防災といった幅広い分野のプロジェクトに関する多くの協力協定が署名された。

掲載日:

5月21日付:

媒体名(国名):

フィリピン・スター紙(比)
タイトル:
日本式の回復力 別ウィンドウで開く

執筆者(発信地):

マリー・アン・レイエス コラムニスト

 2011年3月11日午後2時46分頃に発生した大地震により,東北地方で大規模な津波がおきた。福島県いわき市のタケオ氏(仮名)は当時,とっさに乗っていた船を離れ,家族とともに高台へ避難した。
 世銀は,東日本大震災の経済コストを,自然災害としては歴史的にも非常に犠牲の大きな2350億ドルと推定した。20の県で,1万5,893名の命が失われた。
 東北は,田舎の風景,山々,湖,温泉,高品質な米,そして冬の間の厳しい気候で知られている。
 代表的な観光地は,十和田湖で有名な青森県,かつての城下町である弘前市,ねぶた祭りで知られる青森市,そしていわき市のある福島県は最上の漁場を持つ地域である。
 日本の外務省によれば,2011年の3月から本年3月までに約173万の食品モニタリング試験が実施された。これらの試験結果によれば,基準を超える放射能を含む食品は減少している。最近では,全体のたった0.99%のみ,しかも野生のキノコと,野生動物の肉のみが該当している。外務省はまた,除去物を含む適切な測定と,輸出規制が基準を超える食品の市場へ流出を防いでいる点を強調した。また,外務省は,東京で行われた記者団に対するブリーフィングの際に,食品中の放射性核種に関し,日本は国際的なレベル以上の基準を遵守していると指摘した。
 大震災直後,以降10年間での復興を目的として設置された日本の復興庁は,国際社会からの支援もあり,復興は着実に進んでいるとしている。
 学校や病院,道路などのインフラは概ね再建されており,避難者数は47万から12万人に減少している。
 復興庁は,宮城県や岩手県などの津波による被害を受けた地域の復興は2021年には終了すると強調している。
 放射性物質の影響は,除染の結果及び自然に減少しており,事故直後の71%以下である。福島市の空気中の放射性物質は一時間あたり0.17マイクロシーベルトであり,世界の他の主要都市と同レベルである。ソウルは0.12,シンガポールは0.10,ケララとチェンナイは1.05である。
 復興庁は,日本国内でも国際市場への輸出でも,厳しい基準の放射線試験を通過した品のみが流通していると説明している。福島県のコメ製品はすべて検査を受けており,2014年に実施された検査では,全ての製品の放射線含有量は基準値以下であった。

掲載日:

2016年10月10日付:

媒体名(国名):

マニラ・ブレティン紙(比)

執筆者(発信地):

ロイ・マバサ上級記者

 比人看護師の低い看護師試験合格率に関わらず,日本は日本・フィリピン経済連携協定(JEPEPA)での比人看護師の訓練と採用に熱心である。
 日本の厚生労働省のツジカワ・ユウスケ氏は,マニラ・ブレティンのインタビューに対し,これからも比人看護師の看護師試験合格のための支援を強化していくと語った。
 選抜された看護師・介護士候補生は,試験合格のために6ヶ月間の語学及び文化の訓練を受ける。候補生達は,3年間で3回の試験を受ける機会が与えられる。
 看護師・介護士試験に合格すれば,勤務先との雇用契約に基づき,無期限で日本に滞在することができる。しかし候補者達は,正看護師になるまでに,日本の制度に精通するため,日本の看護師による監督を受ける必要がある。
 比人看護師の雇用制度は透明性の高いものであり,同等の職務内容と資格を持つ日本人看護師と同じ報酬が得られる。

掲載日:

5月18日付:

媒体名(国名):

ウェストオーストラリアン紙(豪)
タイトル:
自転車にゆっくり乗ると日本のより静かな面が現れる

執筆者(発信地):

オリーリ記者

 瀬戸内地域は,その気候及び景色から日本の地中海と呼ばれ,内海としては世界でも最大級であるが,コンパクトにまとまっており,世界級の文化遺産,地域のグルメ,サイクリングでの島巡りが楽しめる。気候も温暖である。四国では,金比羅宮があり,1,368の階段を上がれば,静かで荘厳な場所で,多くの巡礼者が訪れる。お好み焼きなどの料理を楽しんだ後は,しまなみ海道をサイクリングを楽しんだ。ここはまだ新しい観光コースで,尾道から今治まで橋を渡ったたり,素晴らしい景色が楽しめる。尾道から70キロ,8~10時間かかるコースであるが,多くは平坦なコースである。騒々しくなく,のどかな所である。日本は大都市,高度技術の商業,混雑した電車とのイメージが強いが,このサイクリングで日本にものどかなところがあることが分かった。

掲載日:

5月12日付:

媒体名(国名):

ノースウェスト公共ラジオ局(NWPR)(米)

執筆者(発信地):

トム・バンシー記者

 1995年の阪神・淡路大震災でライフラインに打撃を受けた神戸市では,当時,消火活動のための水が不足し,火災が広がった。その教訓から,同市では,鋳鉄の水道ラインと柔軟なパイプへの取替え工事をほぼ3,000マイルにわたり実施している。神戸市水道局のアライケ・ヒトシ・アシスタントマネージャーは,緊急時用に2倍の貯水が可能な新たな大型トランスミッションの水道本管を外国人記者らに披露した。同氏によると,地震発生後に水道本管が破裂した際にも,自動シャットオフ機能のために水の流出を防止できる。上下水に適用される同システムにより,次の大地震発生時には停止することなく水の供給が行えるとアライケ氏は話した。同システムは370億円規模だ。

世界が報じた日本へ戻る