世界が報じた日本

平成29年4月24日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

4月11日付:

媒体名(国名):

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

モトコ・リッチ東京支局長

 鳥取県は,しばしば,欠けていることによって定義される。人口は日本中で最も少なく,新幹線も止まらない。47都道府県中,観光客の人気は39番目だ。しかし,鳥取には豊富な砂がある。過去10年間,砂像彫刻家らは,当地にある世界唯一の屋内砂像美術館を毎年2週間訪れ,驚くほど複雑な情景を作成し展示してきた。今年は,カナダ,中国,イタリア,オランダ,ロシアなど19カ国の彫刻家が訪れ,米国をテーマにした情景を作成した。
 日本の人口が減少する中で,鳥取県当局者らは,外国人観光客の誘致キャンペーンを開始した。砂の美術館と砂丘は,その試みの中心である。日本全般は,より多くの観光客を誘致しようとしている。昨年は,2400万人という過去最高数の外国人観光客が日本を訪れた。日本政府観光局は,東京で夏季五輪が開催される2020年までに,外国人観光客を4000万に増やしたい意向だ。

掲載日:

3月28日付:

媒体名(国名):

江蘇電視台国際チャンネル「Hello Jiangsu」(中国)
タイトル:
片山和之総領事インタビュー

 日中両国は隣国同士であり,多くの日本の伝統が中国をその起源とする。しかし,両国はお互いに対し誤解を持っている。もし,(相手国を)訪れた上で体験したり,理解したりすることがなければ,(相手国を)全体として捉えることはできない。そのため,特に両国の若者同士がお互いのことをより一層理解するとともに,前向きかつ客観的であることが必要だ。一層多くの日本人も中国を訪れ,茶道や生花,アニメといった芸術や文化を伝えてほしい。過去30年間に亘り,無錫の人々と,彼らの日本の友人達は,ボランティアで桜の木を植樹し続け,現在では約3万本にもなっている。これらは両国間の友情を示すものであり,強い感銘を与える。今後も続けていくべきだ。

掲載日:

4月6日付:

媒体名(国名):

タシラット紙(タイ)
タイトル:
若者の野菜園見学

執筆者(発信地):

クリアンサック・ジュンノンヤン外信部記者

 熊本県阿蘇地方を訪問時に若い女性が経営する野菜園(注:阿蘇さとう農園)を訪れる機会があった。
 佐藤氏は,以前勤めていた自動車会社のデザイナーの仕事を辞め,実家で野菜園を始めた。野菜園は阿蘇市の阿蘇山の近くにある。佐藤さんが会社を辞めて野菜園を始まるきっかけとなったのは,両親が高齢になったことと2011年の大震災であった。佐藤氏が勤めていた大阪の会社は,2011年の大震災で直接の被害はなかったが,その後の車の生産量の低下などをきっかけに実家に戻って農業に従事する事を考え始めた。

掲載日:

3月22日付:

媒体名(国名):

マジャル・ネムゼト紙(ハンガリー)
タイトル:
高齢化に対する日本の戦い

執筆者(発信地):

ヴィクトル・ブズナ記者

 東京の老人ホーム「シルバーウィング」で午後を過ごすことは,感動的かつシュールな体験であった。共同スペースの一つでは,高齢者が音楽と声を出しながら運動をするロボットとともに体を動かしており,別の部屋には,静かにテレビを見たり,本を片手に居眠りをしたり,ペットロボットを可愛がっている者もいた。さらに目を引いたのは,従業員の少なさであり,看護師の負担の一部を軽減する,あるいは仕事を代行する高機能エアマットレス等の機械が導入されていた。

掲載日:

4月1日付:

媒体名(国名):

コードマガジン誌(セルビア)
タイトル:
日本の環境技術について

執筆者(発信地):

高原寿一駐セルビア大使

 高度経済成長期に起こった大気汚染や石油ショックといった問題を経て,日本はエネルギー効率,再生エネルギー等の分野に注力するようになった。日本は民間部門による研究開発への支出割合が大きく,科学技術促進において大きな役割を果たしている。技術発展と競争力の継続のためには,訓練,教育と研究開発が重要であり,日本はその観点から産業クラスター政策の促進を図った。

掲載日:

3月20日付:

媒体名(国名):

Bursa紙(ルーマニア)

執筆者(発信地):

石井喜三郎駐ルーマニア大使インタビュー

(ルーマニアにおいて最も重要なJICAプロジェクトについて)
 すでに完了したトゥルチェニ火力発電及びブカレスト・コンスタンツァ間鉄道関連プロジェクト以外で,唯一,進行中あるいはまだ開始されていないJICAローンによるプロジェクトは,ブカレスト市内のノルド駅とヘンリ・コアンダ国際空港を結ぶ地下鉄M6線である。2010年に日本政府は同プロジェクトに対し3億7,000万ユーロ相当の円借款を決定している。

(日・ルーマニア経済関係について)
 ルーマニアに対する日本の投資は自動車産業に集中している。ルーマニア所在の日系企業は約160社に上り,25社は大規模な製造業であり,48の工場を有し,約38,000人を雇用している。
 ルーマニアへの日本の直接投資額には,ドイツやオランダ所在の日本企業の支社を通した投資が含まれておらず,そのような投資を考慮に入れた場合,日本の投資額は何倍にもなるであろう。

掲載日:

4月9日付:

媒体名(国名):

エルウニベルセル紙(ベネズエラ)

執筆者(発信地):

デリア・メネセス・カラカス担当記者

 日本人のロボットに対する親和性は,生きとし生ける物の全てが相互に関係しているとの教えであるアニミズムの神道と仏教が関係している。資源に乏しい国であることから,製品に付加価値を加える最良の方法をテクノロジーに見い出した。
 海外から輸入した第1次産品を最先端のテクノロジーの輸出品に加工したことは,日本の大きな成功であった。今日,日本は,ロボットの製造及び消費が世界のトップであり,4,500人いるロボット工学専門家の内,半分は日本人である。

掲載日:

2月12日付:

媒体名(国名):

エルメルクリオ紙(チリ)

執筆者(発信地):

ナディア・カベジョ記者

 東京では,喫煙可能な特別な空間が提供される。それは,閉ざされた部屋又は野外の限定された空間で,灰皿が設置されており,そこに愛煙家が集まるというもの。
 その結果,通りを歩いている時,東京では誰も他人の煙草の煙を吸わないし,地面に拾わなければならない吸殻もない。つまり,法律が都市の「健康」を手助けしているのである。

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