世界が報じた日本

平成28年10月21日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

9月24日付:

媒体名(国名):

トゥオイチェー紙(ベトナム)
タイトル:
孤独な尖閣諸島(「熱い東シナ海域に入る」)

執筆者(発信地):

ホー・タン・ヴー記者

 尖閣諸島は,卵と羽毛が取れる世界でも特有のアホウドリの生息地である。1885年以前,尖閣は無人島だったが,1885年には古賀辰四郎氏という商人が同島の開拓に着手し,布団作りのためにアホウドリの羽毛の採取事業を展開した。アホウドリの羽毛の採取量が枯渇した後,同島の住民がかつお節製造を行うようになった。この時期は住民が200人以上生活した尖閣諸島の隆盛期であった。
 國吉まこも氏によれば,同島から数百キロ離れた熊本県の住民はかつお節製造に従事するために帆を挙げ,海を越えて同島にやってきた。着物を着ている女の人の様子が分かる古い写真は,かつお節製造に従事するために多数の家族や一族が自ら同島に移住したことを証明した。

掲載日:

10月12日付:

媒体名(国名):

ハヤート紙(シリア)
タイトル:
「日本の哲学」実践による60億ドル:安定回復とシリア人の過激化対策

執筆者(発信地):

イブラヒム・ハミーディ記者(東京発)

 日本は,地域社会における過激派対策能力を向上させ,若者に希望を与えるという「日本の哲学」の枠組みにおいて,中東地域に3年間で60億米ドルを割り当てた。
 公文書によると,日本の安倍総理は,(1)国内外のシリア人に対する支援,(2)女性の能力向上プログラムと若者の職業訓練,(3)中東地域の安定のためのシリア隣国の負担軽減支援提供,という優先事項に集中した人道支援の継続を提言した。日本は,過激な暴力に対抗する社会を形成することにより,政治的解決のための環境を醸成することを最優先としている。
 最近では,特にアレッポ市のようなアクセス困難地域の支援のため,2016年に500万の拠出が発表された。日本政府は,シリア危機発生以降現在までに総額1.65億ドルの支援を提供している。
 外務省の今福孝男課長によると,数か月前,UNDPとシリア中部ジャンダール発電所の補修のための合意署名が行われた。支援額は2,000万ドルである。

掲載日:

10月11日付:

媒体名(国名):

ハヤート紙(シリア)
タイトル:
バアル神殿にシリア砂漠の真珠を取り戻すコード

執筆者(発信地):

イブラヒム・ハミーディ記者(奈良発)

 「砂漠の真珠」とその住民に命を吹き込むため,1年前にISILが破壊した歴史都市パルミラのバアル神殿を再建するプロジェクトの唯一の「コード」は,日本人研究者の手中にある。この計画は,埋もれた財宝を発見し,彼のコンピュータにある画像やデザインをシリアの廃墟の中で現実へと変えることを可能にする政治的タイミングを待っている。奈良県橿原考古学研究所・技術アドバイザーの西藤清秀氏はある日,2千年前に遡る夢のバアル神殿の調査を決意した。彼は経験の全てをつぎ込み,神殿に関するありとあらゆるデータを集めた。コンピュータに入力した全ての情報により,神殿の3D画像が描き出された。

掲載日:

10月9日付:

媒体名(国名):

ハヤート紙(シリア)
タイトル:
広島の原爆生存者がアレッポを案じる

執筆者(発信地):

イブラヒム・ハミーディ記者

 広島市において,原子爆弾から偶然にも生き延びた幸運の持ち主の1人,山本定男さんは,「アレッポも幸運に恵まれ,日本が再生したように,シリアの他の地域と共に再生する」ことを願った。ハヤート紙に対し「何度も,幸運に恵まれた」と語った。
 山本さんは数十年間の沈黙の後,語り部となることを決意して以来,平和を希求するシンボルとなった。「アレッポのニュースを聞いて,平和を願わずにいられない。米露が戦争に介入し,シリアの人たちが問題を解決できるとは思わない。解決を見出すには,国連に重要な役割があるのはないか」と語った。

掲載日:

9月18日付:

媒体名(国名):

アル・ラーヤ紙(カタール)
タイトル:
日本の外務省職員がアル・ラーヤ紙に語る「カタールと日本の戦略的パートナーシップ」

執筆者(発信地):

イブラヒーム・バダウィー記者

 日本の外務省職員の多くは,カタールが若くて賢明な指導者の下,国際的なテロとの戦いの中でも重要な役割を担っていると強調した。中東地域担当の宮川光圀氏は,日・カタール関係及び中東地域のおけるカタールは,地域課題のみならず,様々な国際問題に対して積極的な役割を果している。我が国は,カタールにおける2022年FIFAワールドカップ開催を支援する旨述べた。
 大鷹正人外務副報道官は,「カタールと日本は強固な関係を築いており,今後もカタールとの間で築き上げたものを支援していく。また,我々はカタールが直面している課題に対しても支援を惜しまない」と述べた。

掲載日:

9月18日付:

媒体名(国名):

アル・ラーヤ紙(カタール)
タイトル:
日本の外務省国際協力局課長補佐:アジア・アフリカ諸国を支援するための協調

執筆者(発信地):

イブラヒーム・バダウィー記者

 外務省国際協力局の上田龍幸課長補佐は,「カタール開発基金との間で,第三国(アフリカ及びアジア諸国)向けの共同支援プログラムの実施について検討している」と述べた。
 同補佐は,「暴力や過激主義を否定し,安定的な寛容な社会を構築するために,日本政府は2016年から2018年にかけて,中東地域に住む2万人に対する支援として60億米ドルを約束している」と述べた。
 更に,「将来的なシリアの再建に貢献するため,今後5年間にわたり,JICAのプログラムを通じて150人のシリア人学生を日本に受け入れる」と述べた。

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