世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
7月27日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
植澤利次大使ほかインタビュー
（植澤大使）多くのアフリカが天然資源に依存した経済構造を有しているが，ケニアは経済の多角化に成功している。これに日本の技術が加われば，1つのコインの両面になり機能する。安倍総理はアフリカの可能性を信じている。だから100名以上のCEOを連れてくる。
1980年代，日本企業はインフラ建設を中心にアフリカに進出した。日本企業は，ケニア人を育て，ケニア人の職を作った。日本企業は決定に時間を要するが，一度決定したら素早く着実に実行する。日本企業による投資には，「一人一人を大切にする」という哲学がある。だから現地人を教育し，能力強化を行う。悲観的にならず，問題解決に力を注ぐべし。
日本の中小企業に関しては，JETROが日本，アフリカ両方の中小企業の進出に対して支援を行っている。TICADではアフリカ諸国のよい成功事例を見せることができるだろう。
掲載日：
7月4日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
松富重夫大使インタビュー
昨年大使館と商工会，JETROが共同で実施した日本企業に対する投資環境調査では，在留許可の発行等に伴う煩雑な手続き等が障害として挙げられている一方，ポーランドの国内需要と経済の潜在力，西欧と東欧の市場へのアクセスといった地理的条件や，政治的安定性などが好意的に評価されており，このような利点より，シレジア地域にも多くの日本企業が進出している。
ヴロツワフが2016年の欧州文化都市に指定されていることからも，要人の訪問が相次いでいる。2017年は国交回復60周年，2019年は修好100周年と，両国間にとって要となる年が続く。大使館としてはこの機を捉えて両国間協力を一層促進していく所存であり，2020年の東京オリンピックなども視野に入れて様々な行事を企画し，日本の技術や知見をポーランドに広めたい。
掲載日：
7月4日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
角掛万里子・在カザフスタン日本大使館書記官
ロシア語よりカザフ語を通じての方が物事をより深く理解できるとの考えに同意する。カザフ語には他の言語に訳せない言葉や表現，様々なことわざが豊富にある。そのような言葉はカザフ人の性格や世界観を描写するもので，これらを的確に理解することを通じて，カザフスタンという国やその国民も正しく理解できるようになると思う。
明治維新が始まった1860年代後半，新たな首都・東京は発展の中心であり，希望であり，大きな可能性を与える都市となっていた。今のアスタナも同じような印象を人々に与えていると思う。