世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
2月21日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アンドリュー・テイエ同紙調査担当編集委員
ケニアと日本は小規模園芸農家が生産する作物のマーケティングを支援する。JICAによると，8月にナイロビで開催されるTICADVIでは，農家の生活向上のために農家の考え方を変え，作物のマーケティングについて考えさせる。これはビジネスとしての農業というコンセプトであり，園芸作物に従事する支援対象農家の収入を倍増させた実績がある。
ケニア政府は現在農業省に専門ユニットを設置し，農家の収入を倍増させた成功事例を活用して全国の小規模園芸農家に対し支援を行っている。ケニアは，対象国の米生産量2倍を目指す「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」のメンバーでもある。CARDは，ケニアの他，ベニン，ブルキナファソ，カメルーン，コンゴ（民），エチオピア，ガンビア，ガーナ，タンザニア，ウガンダ，ザンビア，ナイジェリア，ルワンダがメンバーとなっている。対象国の米生産量は増加しており，国ごとの国家稲作振興戦略を策定することが期待されている。
掲載日：
2月11日付：
媒体名（国名）：
第二次世界大戦後，日本は戦争による大きな被害を受けていた。その後，復興に取り組んだ際，日本人は非常に貧しく，米不足に陥っていた。1950年代，ミャンマーは日本に対し，年間最大50トンの米を非常に安価に輸出してくれた。そのため，我々はミャンマーからの米を食べて育ったことを記憶している。我々のような者が日本には多くいる。
敗戦した日本は，東南アジア諸国との間で，戦後賠償を行う合意を結んだ。その中で初めて合意を結んだのがミャンマーである。ミャンマーが寛大にも戦後賠償交渉に応じ，最初に合意に達したという，特別な歴史的経緯がある。
アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD政権が3月末に始動する。日本は，官民連携でミャンマーを支援していく。民間企業は投資を行うが，その際には貿易分野をより拡大していく。皆が連携し，全面的に支援していく。
今，線路を改良しなければならない。大規模に改修しなければならない。しかし，これほどに鉄道が存在している国は，近隣国と比較しても，ミャンマーのみである。これは非常に価値あることである。線路の中で，どの部分を先に改良しなければならないかにつき，新政権と良く相談し，取組を検討していく。
掲載日：
2月23日付：
媒体名（国名）：
我々はモロッコとともに，より一層アフリカの発展に貢献していきたいと考えている。我々は二国間開発協力の枠を超えて，民間セクターにおける投資促進も視野に入れている。
多様かつ多くの分野が投資対象と成り得る。我が国は自動車産業及びワイヤーハーネス産業で活発な展開を行っている。それだけでなく，今後は再生可能エネルギー分野にも注力していく。COP22を見据え，ある日系企業がワルザザードで展開している太陽エネルギーの研究開発事業が代表例である。
電力分野を含むインフラ開発は人材によって支えられている。JICAと連携のうえ，水・電力公社（ONEE）が主体となった本研修がサブサハラアフリカからの参加者にとって実りのあるものとなることを願う。
第三国研修に関しては，我々は電力以外にも，例えば，水，港湾管理，道路，保健，水産など様々なセクターを視野に入れている。
掲載日：
2月10日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
バーニー・カヒーレス－マグキラット記者
日本は比に対して東日本大震災による放射能，汚染について安全であると第三者機関で認定されたいくつかの農産物の輸出規制を撤廃するよう求めている。外務省大鶴哲也経政長はASEAN各国から派遣された記者団に対し，大震災後，いくつかの政府は日本の特定の農産物，水産物の輸入を禁止していると語った。
大鶴氏はまた，第三者機関の調査によれば，日本の製品は既に放射能に汚染されていないと述べた。大鶴氏は「第三者の調査研究によれば，輸入禁止は理にかなわないと科学的に証明されている。そこで我々は輸入禁止を行っているいくつかの政府に対し，感情的にパニックにならず，おかしな考えを持たずに，禁止の撤廃，少なくとも科学的なデータに基づいた輸出規制の緩和を求めている。」と語った。
大鶴氏はまた，震災後5年経過しても未だそのような輸入規制があることに触れた。例えば，ASEANの国の中で，フィリピン，ブルネイ，インドネシアは特定の日本の農産物に対し未だ輸入規制を行っている。
掲載日：
2月15日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
バーニー・カヒーレス－マグキラット記者
5年前，日本国民のみならず，世界中の人々にとって忘れがたい大地震が発生した。日本で記録されている中で過去最大であり，津波，放射能事故があった。
しかし，驚くべきは災害後の政府の迅速で注意深い対応である。復興庁の藤田伸也参事官は記者団へのブリーフィングの中で，震災直後に日本政府はただちに予算を配分し，法整備を行い，政府内に新しい組織を設立したと述べた。災害当日に緊急対策本部が開かれ，その後多額の予算が復興の為に注入された。
日本は豊かな国ではあるが，国際社会からも惜しみない支援が送られた。日本政府はこのことに大変感謝している。
現在，被災地は平常に戻りつつある。多くの住民が戻り，人の流れ，観光客も入ってきている。経済も活性化してきており，いくつかのビジネスは被災前よりも好調である。藤田氏は「今日，私達は多くを成し遂げているということをあなた達にお見せしたい。」と語った。
掲載日：
2月22日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
バーニー・カヒーレス－マグキラット記者
世界は日本の中小企業が東日本大震災によっていかに打撃を受けたか見聞きしている。
しかし，日本政府の全力を上げての迅速な対応によって，中小企業もまた素早い復帰を遂げた。2つの日本の中小企業，水野水産と山元町の苺農園は，嵐のさった後により大きく，強くなった実際の例である。
宮城県塩釜市にある水野水産はかまぼこを製造する設備に甚大な被害を受けたが，日本政府による迅速な水産業支援があった。政府の支援と保険により，水野水産は被災から一ヶ月半後に従来の3割の規模で操業を再開し，1年後には6割の操業率となり，1年半後には完全に復帰した。顧客の同情によって注文が舞い込み，復帰に貢献した。
もう一つの復興の例は放射能被害を乗り越えた山元町の苺農園である。ここでの復興も早かった。2011年7月に組合を立ち上げ，2ヶ月後には施設の再建を始める許可を得た。組合設立1年半後には作付けを始めた。政府の支援とともに，農家のやる気が早い復興に導いた。
掲載日：
2月10日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ムハンマド・フィトリ・シャミナン記者
日本は，2020年に東京でオリンピックが開催されるにあたって，ムスリム観光客の増加を見越し，ハラル産業におけるブルネイと協力することを熱望している。
大鶴哲也・外務省経済局政策課長は，オリンピックに際してムスリム観光客が増加し，ハラル食品に対する需要が増える結果，日本は，ブルネイのようにハラル認証システムを発展させてきた国々から学ぶ必要が生じるが，日本のレストラン経営者は，まずハラル認証に関してより経験があり，かつ，厳格なハラル規制を設けている中東の国々のモデルを採用することになるかもしれないと説明した。また，同課長は，現時点で（ハラル食品標準化に関する）各省庁が決めた具体的な取組はないが，将来，民間部門も含めて対話を進めて行く必要があるとも述べた。
ブルネイのハラル認証は，宗教省の下で唯一の認証機関が一括して行い，世界において認められている。