世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
2月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ベルハヌ・フカデ・ウォルデ・センベット記者
今年4月頃に，貿易・投資促進をはかるJETRO事務所がエチオピアに開設される見込み。
日本の投資家はエチオピアに関心がある一方，エチオピアの外資不足，水不足，極めて非効率な官僚機構，税関問題及びインフラ不足等を心配し，エチオピア進出に二の足を踏んでいる。これらの思い込みを変革することが日本政府の課題の一つである。
アルケベ首相顧問は日本人によって（日本企業が使いやすいように）アディスアベバ近郊の工業団地を設計し建設するよう土地を提供する旨公表した。
掲載日：
2月13日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ベルハヌ・フカデ・ウォルデ・センベット記者
豊田喜一郎氏は日本の車製造業・発明の父である。トヨタは自動車メーカーとして世界的に知られているが，最初の紡績業を立ち上げた会社でもある。同氏は，1950年代まで安かろう悪かろうと言われていた日本製品に欧米からの技術を独自に工夫し取り入れながら変革をもたらした。
同氏及びトヨタ・グループに見られるような気質（勤勉さ）は脈々と日本人に受け継がれており，それは，日本人が第二次世界大戦や東日本大震災からの復興を早期に成し遂げたことからも窺える。
掲載日：
2月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
カニタ・アリアギッチ記者
着任後8か月がたち，3代目の日本大使は，ボスニア・ヘルツェゴビナ（以下BH）の自然の美しさに感銘を受けたが，鉱物資源，エネルギー，農業分野の潜在能力を持つこの国の美しさは全く開発されていないとしている。このことは国民にも理解されておらず，外国人にも知られていない。
小川大使はその理由を国民の福祉よりも自己の利益を優先する政治家にあるとし，「開発されていない潜在能力が非常に大きいのは極めて遺憾であり，それがこの国を欧州で最も開発の遅れている国の一つにしている」と述べた。
欧州のいくつかの国からBHへの投資はあるが，日本から投資は極めて低いレベルにある。このため，日本と日本企業のBHに対する投資への関心を高めることが自分の最優先課題である。
観光分野では，日本人にはBH査証取得が免除されているが，BH国民は日本の査証を得る必要がある。BH側は査証免除を要請しており，日本政府はこの要請を真剣に検討している。
文化の分野では日本国大使館はBH国民に様々なイベントを通じて日本文化を紹介しているし，3年前からサラエボ大学の協力を得て，日本語講座を開講している。
掲載日：
2月7日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アマンダ・リー記者（東京発）
新幹線車輌が東京駅で折り返し運転をする際，自身の仕事に誇りをもった清掃員たちがたった7分間で連携して車内清掃を行う。
新幹線が1964年の開業以来，死亡者0であり，自然災害によって年に数回のダイヤの乱れがあるが新幹線の運行会社は早期地震検知システムなどにより備えていると小野寺JR東日本国際事業部課長は述べた。
新幹線ネットワークは日本経済の成長を支えてきたと国土交通省鉄道局国際課の和久津課長補佐は述べた。
昨年11月，クアラルンプールでのASEAN会合期間中，石井国土交通大臣は，星馬両国政府と面談し，新幹線の導入を働きかけている。
掲載日：
2月8日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ムハンマド・フセイニ編集委員長
G7サミットが行われる伊勢志摩を訪問すると，無形民俗文化財である鳥羽・志摩の海女達がクウェートの国旗を持って歓迎してくれた。また，伊勢志摩周辺の海は，周辺の森のおかげで肥沃であり，その森の中に8世紀からの歴史を持つ伊勢神宮がある。
ここ3年で日本への観光客は，1千万人から2千万人に観光客に倍増した。中東からの観光客は少数であるが徐々に増えてきている。その理由は，日本製品の質，日本食への関心の高まり，自然の温泉や，四季などがあげられている。
東日本大震災及び福島原子力発電所の事故では大きな被害を受けた。その際のクウェートからの原油の支援は記憶に新しい。被害総額は22兆円にも上ったが，政府は復興庁を設立し様々な復興事業を行っている。現在の最も重要な問題として，風評被害により日本製品を輸入してもらえないことがあり，放射線汚染度の証明書を添付し対応しているが，実際のところ，東京及び福島の放射線の量はニューヨークやソウルなどの一般的な都市より低い。
掲載日：
2月9日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ムハンマド・フセイニ編集委員長
日本中を巡回する日本人説教師
名古屋モスクは，当時ムスリムの留学生がアパートでの礼拝，会合をしていたときに，オーナーからの嫌がらせを受けたことから，そういった留学生の声を受けて設立された。
名古屋イスラム協会会長アブデェ・ワハブ氏の妻は，イスラム教を広めるために日本各地を巡回し講演している。その理由は，日本人へ広めるためには日本人が伝えることが一番だからである。
また，彼女は，レストラン経営者等へムスリムが気軽に入店できるようハラル環境の整備をするようお願いしており，ハラル食品の普及にも力を入れている。
掲載日：
2月10日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ムハンマド・フセイニ編集委員長
トヨタの名前を聞いた時に思い出すのは，世界中に広がっている高性能な車であり，最新技術であり，世界でトップクラスの自動車会社というイメージである。
本社には，8千人のエンジニアが最新技術の開発に没頭しており，国内12か所，海外54カ所もの工場で車を生産している。
その中で最も有名な高岡工場内では，ロボットにより型取り，溶接，塗装，組み立ての4つの行程で行われ，工場見学者も視察が可能である。
今トヨタが取り組んでいるものの一つに「運転の自動化（障害物感知，定時での運転）」がありその目標達成のために日々研究が行われている。
掲載日：
2月14日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アンドリュー・テイエ記者
JETROの平野克己理事は日曜版ネイション紙の取材に応じ，日本企業のCEOはケニア及びアフリカにおける投資機会及びパートナーを探していると述べた。TICADVIの主要議題は，民間セクターによる貿易と投資を通じた経済成長だ。
また，日曜版ネイション紙の取材に応じた加藤宏JICA理事は，TICADには，強固で持続可能な経済，包括的で強靱な社会及び平和と安定という3つの柱がある。農業，産業化，投資改善を通じて，これらの柱がアフリカ経済を移行させることが期待される。成長だけでは国民全員が幸せになることは保証できない，社会が包括的であることを確保する必要があり，開発過程に農民，農業，若者を含め，仕事を創出し収入を持続させる必要があるが，これはアルシャバブのような過激派に平和を脅かされない時のみ達成されると述べた。
掲載日：
2月15日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
フリア・コラード編集責任者
小島順彦・経団連中南米地域委員会委員長（前経団連副会長，三菱商事会長）は，日本の企業関係者が日本と中米のビジネス関係を如何に推進するか分析中であると述べた。
小島委員長は，中米統合機構（SICA）諸国間に関税の障壁がないのはメリットであり，日本がFTAを締結し日本車の製造工場を有するメキシコを通じて（日本と中米の）ビジネス関係を構築できるのは有利であると説明する。
昨年7月には，ホンジュラスの大統領に接見し，同大統領よりホンジュラス国内の港湾建設プロジェクトについて紹介されたところ，「（港湾の）建設を政府予算で実施する場合は，そのサービスの運営を民間予算で実施することができる」と小島委員長は述べた。
掲載日：
2月16日付：
媒体名（国名）：
16日にチュニスで行われたジヒナウイ外相と長谷川晋駐チュニジア日本国大使の会談において，チュニジア・日本間の協力及び地域・国際情勢，とりわけリビア問題が議論された。
外務省が発表したところによれば，長谷川大使は，日本政府の支援によるチュニジアにおける種々のプロジェクトについて説明し，日本は，チュニジアが直面する経済面，治安面の課題に対応出来るよう，チュニジアへの支援を継続していく意向であることを確認した。
ジヒナウイ外相は，二国間の長年に亘る関係を強調し，チュニジアにおける開発支援のための日本の努力を称賛し，有望で雇用創出可能な分野における投資プロジェクトの実施を呼びかけた。また，チュニジアは，本年G7議長国である日本からの，より幅広い支援を望んでいる旨述べた。