世界が報じた日本

平成27年12月28日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

11月26日付:

媒体名(国名):

フラテルニテ・マタン紙(コートジボワール)
タイトル:
希望,モダニズム及び伝統-日本は,労働と辛抱強さによって困難を乗り越えた国の模範

執筆者(発信地):

ヌアマ・アブア・アルベール・エティエンヌ記者

 日本は見習うべき模範となる国である。白血病に負けずに死に際まで鶴を折り続けた佐々木貞子は,あきらめずに最後まで努力する日本人の魂を象徴している。
 日本は,空襲と原爆によって国土を破壊されたにもかかわらず,先進7か国入りするまで復興を成し遂げ,核軍縮に貢献しており,希望となる存在である。
 日本は,世界で最もオートメーション化が進んでおり,現代的な建築や高速鉄道が普及したモダンな国である。
 日本では,近代化が進んだ今日でも,浴衣,茶道,神社など日常生活の中で伝統が息づいている。

掲載日:

12月16日付:

媒体名(国名):

ブラザビル通信(コンゴ(共))
タイトル:
日本とコンゴ(共)は国連安保理改革を支持 (黄川田大臣政務官インタビュー)

 15日にブラザビル通信オフィスを訪問した黄川田政務官は,同紙からのインタビューを受け,以下のとおり答えた。
 (日本による主要な対コンゴ(共)経済協力について問われ)現在,ポワント・ノワールで,水産物バリューチェーン改善にかかる技術協力が実施中。また,本日(15日)チバンベレラ漁業大臣と会談した際,同大臣から漁業監視船および漁業調査船に関する要請を受けたが,こちらも検討していきたい。このほか,日本は国連機関との協力を通じ,特に教育分野で多くのプロジェクトを実施している。
 (当地への日本企業の進出如何につき問われ)2013年にアフリカ貿易・資源促進合同ミッションが当国へ来訪した。投資環境に関して,特に当国の治安の良さは大きな強みであると考えており,この点はこれまで会談を行った関係大臣にも述べたところである。

掲載日:

12月16日付:

媒体名(国名):

ブラザビル通信(コンゴ(共))
タイトル:
日・コンゴ(共)両国は若者の人材育成を通じて2国間関係を強化

 現在当国を訪問中の黄川田外務大臣政務官は,14日,モワイヤン高等教育大臣と会談し,今後,教員養成分野における協力を拡大していく旨述べた。会談後の取材に対し,黄川田政務官は,アフリカの若手に対し,日本の大学および企業での人材育成を目的とするABEイニシアティブについて説明し,「本イニシアティブは,当国経済の多様化に資することから,モワイヤン大臣に対して,積極的な候補者発掘を申し入れた」旨述べた。また併せて,黄川田政務官は,日本は特に教育分野に重点を置いており,かかる観点から,UNICEFを通じた学校建設等を支援している旨述べた。
 その後,黄川田政務官は日本によるUNICEFへの支援により完成したルアの就学前教育普及センターおよび再教育センターを視察し,生徒及び学校関係者と交流した。

掲載日:

12月16日付:

媒体名(国名):

フリープレスジャーナル紙(インド)

執筆者(発信地):

ジョン・アイヴィソン記者

 この度の日印首脳間の合意での最大の成果は,日本の高速鉄道すなわち新幹線の導入が決定したことである。しかし,次の動きは既に始まっている。ムンバイとアーメダバードを結ぶ新幹線プロジェクトは現実のものとなったが,今後はその他の巨大プロジェクトに焦点が当てられるであろう。それは,チェンナイとデリーを結ぶ2200km区間,及びムンバイをデリーを結ぶ1200km区間の鉄道プロジェクトである。これらプロジェクトでは中国と日本が鎬を削っている。次の戦いでどちらが勝利するかに関わらず,2015年12月のモディ・安倍首脳会談がインドの変容を加速化することだけは間違いない。

掲載日:

12月18付:

媒体名(国名):

ハアレツ紙(イスラエル)
タイトル:
日本は乗り越えるために支援を得ることを学んでいる

執筆者(発信地):

アサフ・ロネル・ハアレツ紙外信部長

 日本文化の最も興味深いことの一つは,トイレまでリモコン付きという最新テクノロジー溢れる社会と,古からの伝統の結びつきである。頭之宮四方神社は,前世紀後半に日本を最先端のテクノロジー産業国に導いた変革を理解する格好の取っ掛かりである。他方,この変革をもたらした社会的要因はまた,90年代以降のデジタル革命への日本の適応の失敗においても,役割を果たしていた。この神社を訪問し,デジタル経済がもたらした失敗を打ち破ろうとする日本人の取組みについて考察した。そうした取組みは福島の災害後に更に強化されている。
 現代の課題を乗り越えるために外部からの助けを借りるべきであるという日本人の理解は,福島に限られたものではなく,日本とイスラエルとの関係強化の主な理由ともなっている。両国の幹部外交官との会話から伺えるのは,東京―エルサレム間の親密化は特に安倍首相とネタニヤフ首相との理想的な近接性によるものであるようだが,しかし彼らが一様に認めるのは,日本人がデジタル化時代に自らを適応させるためにイスラエルのイノベーションが役に立ってくれることを期待しているということが日本側の主要な問題意識であるということである。

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