世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

平成27年6月26日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

6月13日付:

媒体名(国名):

ノティシアス紙(モザンビーク)
タイトル:
ナカラ港のための約250億ドル

 日本政府は,国際協力機構(JICA)を通じ,ナカラ港第2フェーズの実施のため約250億ドルの円借款貸付契約を行った。須藤JICA所長はこの資金が土木工事,荷役機械調達及びコンサルティングサービスに充当され,これによりコンテナターミナルが移され,最新の荷役機械が導入されることで貨物取扱能力が向上するものであり,一連のナカラ港機能強化支援の重要な要素であること,及び,ナカラ回廊では教育施設の建設等,様々な経済・社会開発プロジェクトを実施している旨説明し,地域経済と雇用活性化に寄与することを期待すると述べた。

掲載日:

6月15日付:

媒体名(国名):

カメルーン・トリビューン紙(カメルーン)
タイトル:
国内避難民123,000人への食糧支援

執筆者(発信地):

ミレイエ・オナナ・メベンガ記者

 岡村大使が中央アフリカ共和国の国民への供与品を国連世界食糧計画(WFP)に引渡した。新任の岡村大使よりWFPに引き渡された米,豆類,食料油,トウモロコシ・大豆混合粉からなる供与品は,中央アフリカ共和国の難民及び国内避難民(IDP)のために活用される。(中央アフリカ共和国の)多くの人々,特に栄養不足に苦しむ女性や子供といった脆弱な人々は国際社会の連帯を必要としている。同大使は,「日本の支援が人々の生活が通常に戻ることに寄与すればと思っている」と述べた。WFP中央アフリカ共和国事務所次長は,「3分の1の国民が,中度又は重度の食糧不安の状況にある。日本の支援はありがたく,重要な貢献だ」と述べた。

掲載日:

6月19日付:

媒体名(国名):

ドネブニ・アバズ紙(ボスニア・ヘルツェゴビナ)

執筆者(発信地):

小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使インタビュー記事

 同国メディアとして初めて小川新日本大使へのインタビューを行った。
(以下,小川大使発言)ボスニア・ヘルツェゴビナに対する日本の経済支援は継続されるであろう。水供給システム,一次医療施設,大気汚染清浄化システムの再構築等の新しい支援計画があり,できる限りの支援を惜しまない。(同国に対する)印象はとても良い。美しい自然があり,ユーモアのある人々がいる。この国を日本に紹介し,この国に来る日本人観光客を増やすことにも努力したい。サッカー日本代表のハリルホジッチ監督やオシム氏は日本ではとても有名だ。二国間関係や文化交流を更に促進させていきたい。