世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
2月18日～24日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
8日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
王暁楓記者
昨年，APEC期間中の青空は人々の認識を一新した。どうすればこの「APECブルー」を維持していけるのか，人々の高い関心を集める問題となっている。先般，新京報記者は，日本の環境省を訪問した。インタビューに対して環境省の担当者は，日本も1950～60年代は大気汚染がひどかったが，長年の努力により，日本企業は大気汚染がもたらす環境公害と巨大な経済コストを意識するようになり，税制の下，企業は自主的にCO2の削減や排出ガスの情報を公開し，世論の監督を受け入れるようになったと述べた。「APECブルー」を保とうとするなら，技術に頼るだけでなく，制度を作り，とくに企業と政府の環境問題における関係を変える必要がある。
掲載日：
11日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アリヤンティ・クルニア記者
湯川春菜氏に続き，ISILによってジャーナリストの後藤健二氏が殺害されたことは，日本政府をひどく傷つけた。残虐行為により国民の命が奪われたのだ。これをうけて，安倍総理は，同行為を許さないと誓った。しかしながら，日本は，ISILはイスラム教徒を代表していないということを真に認識している。だからこそ,イスラム教徒に対する入国管理において,変更が生じることはないのである。
掲載日：
15日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
白石和子駐リトアニア大使インタビュー記事
（問い）日本政府は，高齢化社会により生じた莫大な社会保障費にどのように対応していくか。
（本使）日本政府は高齢化社会の問題だけではなく，20年間もの間，経済の停滞に直面してきた。これらの課題を克服するために，2年前，現政権はアベノミクスというイニシアティブを取った。この成長戦略は，新たな市場の創出を意味しており，例としてEUパートナーシップ協定，インフラ・プロジェクトでは，英国の鉄道プロジェクト，トルコの原発建設プロジェクトなどが挙げられる。この三本の矢の実施により，2014年1月～6月期は，2012年7月～12月期と比べ，実質GDP累計2.9％成長。株価は2年1か月で69％アップ。賃金引き上げについては，平均月額は過去10年で最高水準，夏季賞与は過去30年で最高水準となった。また，女性の就業数は，現政権発足後，約100万人増加した。
掲載日：
19日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
堀江正彦外務省参与（地球環境問題担当大使及びMJIIT名誉大使）インタビュー記事，エイドリアン・チャン記者
元駐マレーシア大使である堀江正彦外務省参与は「マレーシアも昨今の気候変動によって，昨年の洪水のような災害に見舞われることになるだろう。」と述べ，マレーシアが災害管理につき日本から多くのことを学べると指摘した。「日本は津波，地震等の災害に見舞われることが多い。非常に多くの災害を経験しているため，我々は大規模災害の管理について共有することができる。」と述べた。また，堀江氏はマレーシア日本国際工科院（MJIIT）においても，災害リスク管理のための研究センター設置のために尽力している。
掲載日：
23日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マスード・ダーヘル・レバノン大学名誉教授
日本社会は，これまで国内の少数派であるイスラム教徒達と良い関係にあり，彼らを攻撃していない。本件事件は，アラブ諸国と日本がイスラムの名前の下で行われる国際テロリズムに立ち向かい，国民を守るために協力する必要性を劇的に高めた。安倍首相は，イスラム教とテロリズムは全くの別物であると繰り返し述べており，日本政府はアラブ諸国との関係強化を目指す新政策を立案中である。日本の中東への姿勢において，前例のない戦略的側面が見えてきたと結論づけるには早いが，アラブと日本は，テロとの戦いにおいて国連で共通の立場を取り，国際社会で反テロの連帯を築くことが必要である。