世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

1月14日~20日

平成27年1月22日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

  ●総理,大臣のインタビュー関連

掲載日:

16日付:

媒体名(国名):

アル・アハラーム紙(エジプト)
タイトル:
アル・アハラーム紙編集長による安倍総理へのインタビュー

執筆者(発信地):

総理インタビュー

 日本の古くからの友人であるエジプトを訪問でき大変嬉しく思います。今回の首脳会談で私はエルシーシ大統領に,日本はエジプトを強く支援しており,エジプトと共に歩んでいく国であることをお伝えしたいと思います。更に,日本とエジプト間の経済協力の具体的な方針について,また両国のあらゆるレベルにおける対話と協力を促進してくための方途について,意見を交わしたいと思います。両国の経済関係はもっと拡大・深化できると確信しています。日本は,「積極的平和主義」の下,こうした努力を非軍事的な分野で力強く支援していきます。中東の国々が多くの民族・宗教宗派を包み込み,多様性に富んだ寛容な共生社会を築いてほしいと願っています。「和」と「寛容」の精神に裏付けられた,活力ある安定した揺るぎない中東地域を実現するため,日本は積極的に貢献していきます。

掲載日:

18日付:

媒体名(国名):

ラーイ紙(ヨルダン)
タイトル:
安倍総理のラーイ紙インタビュー:日本は対ヨルダン支援と関係強化を継続する

執筆者(発信地):

ハラー・アル=アドワーン記者 総理インタビュー

 総理は,今回のヨルダン訪問の機会をとらえた本紙とのインタビューで,日本の対ヨルダン支援の継続と関係強化を強調し,中東地域の和平と安定の実現に向けたヨルダンの多大なる努力を評価した。またISILと闘う周辺各国に対し,2億ドルの支援を実施する旨に言及,「イスラム社会と過激主義は全く関係がない。中東の国々が多くの民族・宗教宗派を包み込み,多様性に富んだ寛容な共生社会を築いてほしいと願っている。「和」と「寛容」の精神に裏打ちされた,活力ある安定した揺るぎない中東地域を実現するため,日本は積極的に貢献していく。」と述べた。

掲載日:

19日付:

媒体名(国名):

イェディオット・アハロノット紙(イスラエル)
タイトル:
真の友からの提案

執筆者(発信地):

総理インタビュー

 中東地域は,世界有数のエネルギー供給源と物流の要衝であり,テロ・大量破壊兵器の拡散防止のための重要な地域です。中東地域の平和と安定は,日本と世界の安定に直結します。私が就任以来の2年間,今回で5回目となる訪問を行っていることは,日本にとって中東が非常に重要な地域であることの証左です。イスラエルとパレスチナの共存は日本の願いです。日本は,イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持しており,両当事者への直接の働きかけや信頼醸成の取組,パレスチナへの経済援助等長年支援を行っています。

掲載日:

20日付:

媒体名(国名):

アイヤーム紙(パレスチナ)
タイトル:
日本首相:パレスチナ国家建設を支持し,イスラエルに入植停止を促す

執筆者(発信地):

アブデル・ルウーフ・アルナウート記者 安倍総理インタビュー

 中東地域の平和と安定は,日本と世界の安定に直結します。パレスチナとイスラエルの関係の安定は,中東地域の平和と安定,そして繁栄に不可欠です。日本はイスラエル・パレスチナ双方と良好な関係を有しており,両国の共通の友人として,はっきりとものを言える立場にあります。だからこそ,日本は二国家実現のために積極的に貢献できると考えています。日本は二人の大切な友人が共存・共栄することを強く願っています。

掲載日:

17日付:

媒体名(国名):

タイムズ・オブ・インディア紙(印)

執筆者(発信地):

岸田大臣インタビュー

 インドとの関係強化は,インド太平洋地域の未来にとって極めて重要と考えます。日印間では首脳,閣僚レベルを含め人の往来が活発化していますが,インドが得意とするITを利用した最新技術は,両国の距離を更に近づけることでしょう。実際,モディ首相は安倍総理とツイッターメッセージを頻繁に交わし,私はスワラージ外務大臣からEグリーティングカードを頂いたばかりです。 日本とインドは基本的価値と戦略的利益を共有しており,インド太平洋地域の平和と繁栄を牽引する上で重要な役割を果たします。また,国際社会の共通の課題,例えば,安保理改革,軍縮・不拡散,平和維持,テロ対策に対処する上でも大きな力となるでしょう。

  ●インタビュー以外

掲載日:

16日付:

媒体名(国名):

ル・モンド紙(仏)

執筆者(発信地):

エドゥアール・フリムラン記者

 14日,日本政府は,防衛費4兆9,800億円を含む,2015年度予算を閣議決定した。この予算案は,今後国会で承認される必要があるものの,与党は両院の過半数を掌握している。2012年の安倍総理就任以降3年連続となる今回の防衛費増額は,防衛装備品の充実に充てられる。とはいえ,ここ3年の日本の防衛費の増額は,10%以上増額している中国の防衛費に比べれば「控えめ」である。日本政府は,経済成長と防衛強化にある程度の予算を費やしつつ,国債の肥大化を押さえなければならないという厳しい状況にある。この予算案が承認された場合,過去最大となる予算のうち,防衛費は5%に過ぎないということになる。

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