世界が報じた日本

2月11日~18日

平成26年2月18日
 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。

掲載日

12日付

紙名(国名)

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地)

サム・ロバーツ記者

 独自の外交政策を持つことで知られるNY州当局は,バージニア州当局からヒントを得て,韓国と日本の間の水域の呼称を巡る論争に加わった。スタビスキー州上院議員及びブラウンスタイン州下院議員は共に,韓国人有権者を多数抱えるクィーンズ区の民主党議員で, 7日,学校教科書に日本海と東海を併記するよう求める法案をNY州議会に提出した。ニューヨークでは,外交官らが,この水界地理学上の騒動を冷静に受け止めている。在NY韓国総領事館の領事は,「双方が合意可能な解決がない中で,『東海』と『日本海』を併記すべきだ。我々はNY州議会での法案提出に勇気づけられている。」と述べた。日本総領事館の報道官相航一氏は,「我々は,『日本海』が,地図作成において国際的に認められた唯一の名称であるとの立場で一貫しており,その名称が植民地時代の過去と関連があるという見解には何の根拠もない。」と述べた。国際水路機関は2012年,「日本海」の名称に対する挑戦を却下した。同機関はこの問題を2017年に再び取り上げる見込みだ。

掲載日

9日付

紙名(国名)

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地)

慕容雪村(ブロガー)

 国は民族的憎悪を扇動する内容を禁じているが,「南方週末」によると,2012年に中国では70本以上の抗日ドラマが放映された。2013年3月の報道によると,48本の抗日ドラマが中国東部の浙江省にある横店ワールドスタジオで撮影中とのことである。この憎しみの結果は想像どおりのものだ。2013年7月のピュー研究所の調査によると,90%の中国人は日本に対して嫌悪感を持っており,日本への憎悪は今も大きくなり続けている。メディアによって引き起こされた反日という劇毒は,インターネット上に溢れている。今年,中国政府の軍事費は,2013年の1,390億ドルから更に増え,1,480億ドルに上るとのことだ。一方で,中国政府は繰り返し日本政府の「軍国主義」を批判している。中国の指導者は,どのような考えから,隣国へのこのような憎しみを増進させているのか。中国政府は自身の宣伝政策を振り返って,日本に対する否定的な考え方を持つ大多数の市民がもたらす結果と比較考量すべきだ。2012年,島をめぐる緊張が中国の都市において反日暴動を引き起こした。西安の21歳の建設作業員であった蔡洋は,日本車の所有者の頭蓋骨を自転車の鍵で粉砕した。蔡洋の母親は息子の「愛国」の原因を,「テレビをつければドラマの大部分は抗日戦争を題材としたものなのに,どうすれば日本人を憎悪しないでいられるのか。」と批判した。

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