海外広報

1　本21日，第2回映画産業の海外展開に関する検討会議が開催されました。

2　この検討会議は，萩生田光一内閣官房副長官を議長とし，映画製作会社の関係者のほか，内閣府，外務省，文化庁，経済産業省及び国際交流基金の幹部職員をメンバーとして，我が国の映画産業の海外展開について情報共有及び意見交換を行うことを目的としています。

3　本日の検討会議では，一般社団法人日本映画製作者連盟から昨年の国内興行収入について報告があったほか，東宝株式会社，株式会社アクセスブライト及び伊藤忠商事株式会社から海外におけるコンテンツビジネスの現状に関する報告があり，概略以下のような意見が交わされました。
（1）我が国のコンテンツを海外で展開するに当たっては，以下のような対策が必要である。
　ア　信頼できる現地パートナーを探すこと。
　イ　我が国での映画の公開日から間を置かずに海外で公開していくこと。
　ウ　コンテンツから派生する周辺ビジネスをも視野に入れていくこと。
　エ　効果的な海賊版対策を講じていくこと。
（2）我が国では，老若男女を問わず，映画を鑑賞しているが，アジアでは，若年層が映画を観賞する傾向にあり，将来的には，幅広い年齢層で映画への関心が広がっていく潜在的な可能性がある。