アメリカ合衆国
日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合
令和5年11月14日
現地時間11月14日17時32分（日本時間15日10時32分）から約60分間、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）閣僚会合が開催され、日本側からは上川陽子外務大臣及び西村康稔経済産業大臣が、米側からはアントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）及びジーナ・レモンド米国商務長官（The Honorable Gina Raimondo, Secretary of Commerce of the United States of America）が出席したところ、概要は以下のとおりです。また、会合終了後、共同声明（仮訳（PDF）
／英語（PDF））が発出されました。
- 冒頭、上川大臣から、長引くロシアによるウクライナ侵略、不安定で脆弱なサプライチェーン、世界規模でのエネルギー・食料危機、現下のイスラエル・パレスチナ情勢等、国際社会が多くの課題に直面する中、日米及び同志国間の連携が着実に前進している旨指摘した上で、インド太平洋地域でルールに基づく経済秩序を強化しつつ日米が共に強靱性を高めていくための方向性について認識をすり合わせたい旨述べました。米国側からは、経済版「2＋2」の下での取組の進展を歓迎するとともに、サプライチェーンの強靱化、経済的威圧への対応、重要・新興技術の育成・保護に向けた日米の協力をどう具体化できるかについて率直に議論したい旨述べました。また、レモンド長官からは、日本のインド太平洋経済枠組み（IPEF）への協力に謝意表明がありました。
- 日米双方は、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成・保護の2つの議題について議論を行いました。
- インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化
日本側から、日米がインド太平洋地域の経済秩序において引き続き責任ある地位を占めることの重要性を確認した上で、その具体的な取組としてIPEFについて進展があったことを歓迎するとの立場を伝えました。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）についての我が国の考えと取組を伝え、インド太平洋地域の経済秩序についてやり取りを行いました。日米双方は、インド太平洋地域の自由で公正な経済秩序の構築に向けて、非市場的政策・慣行や経済的威圧への対応に引き続き取り組むことで一致しました。 - 経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成・保護
日米双方は、半導体、AI、量子、クリーンエネルギー、5G等の技術分野の育成・保護等について協力を加速化させていく方針を確認しました。また、日米双方は、重要鉱物の安定供給確保に向けた連携や、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保に向けた協力等について、具体的な連携を進めていく方針を確認しました。
- インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化
- その上で、日米双方は、戦略的観点から経済分野での日米協力を更に拡大・深化させていくべく、次官級でも議論を継続させた上で、閣僚会合を引き続き定期的に開催することで一致しました。