アメリカ合衆国
日米首脳会談
令和6年9月21日
日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
現地時間9月21日午前11時05分（日本時間22日午前0時05分）から約60分間、米国・デラウェア州を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と、バイデン大統領の私邸において会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
なお、会談の冒頭、岸田総理大臣は、バイデン大統領による出迎えを受けるとともに、私邸内を二人で歩きながら、バイデン大統領から建物や私邸周辺にある湖等について紹介を受け、和やかな雰囲気で会談を行いました。
- 冒頭、岸田総理大臣から、本年4月の岸田総理大臣の米国公式訪問の際のホワイトハウスに引き続き、バイデン大統領の私邸に招待いただいたことに対する謝意を表明した上で、両国の平和と繁栄を支えてきた国際秩序が、新たな挑戦に直面し、歴史的な転換点を迎える中、日米同盟やグローバル・パートナーとしての日米協力の重要性が一層高まっている旨述べました。
- 両首脳は、本年4月の公式訪問の際の成果を含む日米関係のこれまでの進展を包括的に振り返るとともに、日米共通の課題について率直な意見交換を行いました。バイデン大統領からは、岸田総理大臣との特別な友情に対する謝意が述べられるとともに、日米関係の発展や国際社会が直面する課題への対応における岸田総理大臣のこれまでの貢献を称賛する旨の発言がありました。
- 岸田総理大臣から、バイデン大統領の力強いリーダーシップにより、日米同盟がかつてなく強固になった旨述べ、両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させることの重要性で一致しました。また、両首脳は、本年4月に発出した日米首脳共同声明に基づく日米安全保障協力の取組を着実に進めることで一致しました。
- 岸田総理大臣から、両国はG7、日米豪印、日米韓、日米比等を通じた同志国連携を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」を更に発展させていくとともに、こうした協力をグローバル・サウスとの間でも進めていく必要性を強調しました。
- また、岸田総理大臣から、インド太平洋経済枠組み（IPEF）や日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の立ち上げなど、経済分野におけるこれまでの成果に言及するとともに、日本は米国にとって最大の投資国として米国経済に貢献していること、こうした土台の上に今後も日米連携を一層強化していくことを強調しました。
- 両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。
- 両首脳は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致し、中国による東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに反対し、毅然として対応することを確認しました。また、両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。両首脳は、中国と対話を継続し、共通の課題については協力していくことの重要性を確認しました。
- 岸田総理大臣から、昨年8月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合の成果に立って、日米韓協力が大きく進展していることを歓迎しました。また、岸田総理大臣から、先般の岸田総理大臣の韓国訪問に言及した上で、日韓関係及び日米韓協力を引き続き強化していくことの重要性を強調しました。両首脳は、核・ミサイル開発や拉致問題を含む北朝鮮をめぐる最新の情勢について率直な意見交換を行いました。
- 岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略に関し、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していく決意を述べ、バイデン大統領との間で、今後も緊密に連携していくことで一致しました。
- 岸田総理大臣から、中東情勢に関し、人質解放・停戦実現に向けたバイデン大統領の外交努力を強く支持する旨述べ、両首脳は、中東地域の安定化に向け、引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
- 岸田総理大臣から、今後も日米で連携して「核兵器なき世界」に向けた取組を主導していくことの重要性を強調しました。
- 最後に、両首脳は、今後も日米両国が、自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーであり続けることを確認しました。