アメリカ合衆国

米国における対日世論調査

平成29年5月2日

 平成28年(2016年)2月18日から3月14日まで,外務省は,ニールセン社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1012名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。

1 対日信頼度は,昨年と同様に,一般の部で73%(昨年度同じ),有識者の部でも83%(昨年度90%)と高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で62%(昨年度67%),有識者の部で75%(昨年度70%)との評価が示されました。また,日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は,一般の部で36%(昨年度35%)を記録し,有識者の部では38%(昨年度32%)でした。

2 アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については,今回は,一般の部,有識者の部共に,昨年度までの選択肢(日本,中国,韓国,ロシア)に加えて,新たな選択肢(豪州,インド)を加えて調査を実施し,一般の部では,「日本」と回答した割合が27%となり最も多く,ついで「中国」が25%でした。有識者の部では,「日本」としたのは48%で,次いで「中国」が19%となりました。

3 日米安全保障条約は,「維持すべき」との回答が一般の部で81%(昨年度同じ),有識者の部で84%(昨年度85%)となり,昨年度と同様に大きな支持が示されました。また,同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答が,一般の部で77%(昨年度同じ),有識者の部で86%(昨年度89%)を示し,さらに,日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で85%(昨年度83%),有識者の部で84%(昨年度88%)となっていることから,日米安保体制に関し,全体的に高い評価が示されています。日本は防衛力を増強すべきと考えるかという質問については,「増強すべき」という回答が,一般の部で59%(昨年度57%),有識者の部で65%(昨年度同じ)でした。

4 日本と米国は,アジア太平洋地域の平和と安全のために,緊密に協力すべきと考えるかとの問いに対する回答は,一般の部で93%(昨年度91%),有識者の部で100%(昨年度97%)の大多数が「協力すべき」と回答し,また,日本は,アジア太平洋地域の平和と安定のために,より積極的な役割を果たしていくべきと考えるかとの問いに対しても大多数の,一般の部で83%(昨年度81%),有識者の部で88%(昨年度同じ)が「より積極的な役割を果たしていくべき」との回答を得ました。

5 日本に対するイメージに関する質問(複数回答,「一般の部」のみ実施)については,「豊かな伝統と文化を持つ国」(96%),「経済力・技術力の高い国」(81%),「戦後一貫して平和国家の道を歩んできた国」(80%),「新しい文化を世界へ発信する国」(80%)「自然の美しい国」(79%)が上位を占めました。また,日本文化について関心のある分野については,「日本食」(69%),「建築」(61%),「生活様式,考え方」(59%),「相撲,武道(空手,柔道,剣道他)」(48%),「生け花」(43%)が上位を占めました。

6 日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考える政策(「有識者の部」のみ実施)は,「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が最も多く90%,その次に「TPP交渉での協力」が78%,「シェールガス等の資源開発での協力」が52%と続きました。

平成27年度「米国における対日世論調査」結果グラフ(PDF)別ウィンドウで開く詳細結果データ(PDF)別ウィンドウで開く


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