アメリカ合衆国
安倍総理大臣とバイデン米副大統領との電話会談
平成27年8月5日
本5日午前8時30分から約30分間、安倍晋三内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米副大統領(Joseph R. Biden, Vice President of the United States of America)との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 オバマ大統領の命を受けて、バイデン副大統領より安倍総理大臣に対し、米国家安全保障局(NSA)による通信記録の収集問題に関し詳細な説明があり、バイデン副大統領より、オバマ大統領ともども、本件が日本において大きな論議を呼んでおり、安倍総理大臣及び日本政府にご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思う旨述べました。
2 これに対し安倍総理大臣より、仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟国間の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない旨述べ、調査の上、結果を日本側に説明するよう求めました。
3 これに対しバイデン副大統領より、2014年にオバマ大統領が発出した大統領令(注)を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明がありました。さらに、バイデン副大統領より、現在直面する共通の利益に対する様々な脅威にかんがみ、既に強固な日本との同盟協力関係を一層強化していきたいと述べました。
(注)米国の情報収集活動に対する行政府の監督を強化すること等を内容とする。
4 これに対し、安倍総理大臣より、日米同盟間の信頼関係が重要である旨改めて指摘し、そのためにも、適切な対応が必要である旨述べ、日米間で議論を継続していくことで一致しました。
1 オバマ大統領の命を受けて、バイデン副大統領より安倍総理大臣に対し、米国家安全保障局(NSA)による通信記録の収集問題に関し詳細な説明があり、バイデン副大統領より、オバマ大統領ともども、本件が日本において大きな論議を呼んでおり、安倍総理大臣及び日本政府にご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思う旨述べました。
2 これに対し安倍総理大臣より、仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟国間の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない旨述べ、調査の上、結果を日本側に説明するよう求めました。
3 これに対しバイデン副大統領より、2014年にオバマ大統領が発出した大統領令(注)を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明がありました。さらに、バイデン副大統領より、現在直面する共通の利益に対する様々な脅威にかんがみ、既に強固な日本との同盟協力関係を一層強化していきたいと述べました。
(注)米国の情報収集活動に対する行政府の監督を強化すること等を内容とする。
4 これに対し、安倍総理大臣より、日米同盟間の信頼関係が重要である旨改めて指摘し、そのためにも、適切な対応が必要である旨述べ、日米間で議論を継続していくことで一致しました。