北米
日米首脳会談
平成29年7月8日
日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
7月8日、G20ハンブルク・サミット出席のためドイツ・ハンブルクを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は、現地時間午後2時48分から約30分間、ドナルド・トランプ米国大統領との間で日米首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり。
- 冒頭、トランプ大統領から、ハンブルクで様々な議論をしてきた、安倍総理とは北朝鮮問題を中心に議論してきたが、北朝鮮の核・ミサイルは大きな脅威であり、引き続きこのような議論を続けていきたいとの発言があった。これに対し、安倍総理から、トランプ大統領と個別に会談できて嬉しい、北朝鮮を含む地域の安全保障環境は一層厳しい、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆を改めて世界に示したい旨述べた。
- 北朝鮮問題について、安倍総理から、北朝鮮に対する圧力を一段階引き上げる必要があることを強調しつつ、先日の日米韓首脳会談において、3か国首脳で一致した立場を確認したことは有意義であった旨述べ、両首脳は、引き続き緊密に連携することで一致した。
- 両首脳は、今回それぞれが地域のパートナーとの間で行った会談を踏まえて、地域情勢について意見交換を行った。安倍総理から、日中関係が正しい道筋に戻りつつあることを説明し、これに対して、トランプ大統領から、安定した日中関係は地域の平和と安定に資するものであり歓迎するとの趣旨が表明された。
- 両首脳は、こうした地域情勢についての議論を踏まえた上で、両者の強固な絆と盤石な日米同盟が、周辺各国との関係を両国がそれぞれ改善・強化していく基盤となっていることが、今回のG20に際しての一連の会談で確認されたとの認識を共有した。両首脳は、両国がこうして各国と個別に関係を強化する中で、両国がこれら各国から前向きな関与を引き出していくこと、そして、このような形で両首脳間の絆と日米同盟が地域と世界の平和・繁栄に貢献していくことになるとの認識を共有した。
- 経済関係について、安倍総理から、年内に開催予定の第2回日米経済対話において、今後も日米経済関係に関して建設的な議論を行いたい旨述べ、トヨタ、ホンダ、ダイキン等、日本企業の新規投資が活発である点を述べた。トランプ大統領からは、日米二国間貿易赤字の問題と相互的なマーケットアクセスの重要性に言及があり、安倍総理から、麻生副総理とペンス副大統領の間で、日米がウィンウィンの経済関係を一層深めていくために、しっかりと議論していきたい旨述べた。
- 安倍総理から、トランプ大統領の訪日を楽しみにしている旨述べたのに対し、トランプ大統領からも、早期に訪日することを楽しみにしている旨の発言があった。