外務省以外の採用情報

令和8年11月17日
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づく、政府開発援助(ODA)の主要な実施機関として、開発協力大綱の下、開発途上地域の開発等への協力を通じ、我が国の対外政策及び国益の増進に貢献する役割を担っている。
 理事長は、我が国を取り巻く国際情勢や、国際的開発課題、政府の外交政策等に関する広い視野と卓越した見識を有し、外務大臣の定める中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、法人全体の業務及び組織運営を総理する。外務省との緊密な連携の下、政策上の優先順位を事業方針及び経営資源の配分に的確に反映し、国際情勢の変化に機動的に対応することにより、我が国の対外政策の実現に向けて法人の機能を最大限に発揮させるリーダーシップが求められる。
 また、公的機関としての独立行政法人の公共性、政策実施上の責任及び国民に対する説明責任を十分に理解し、高い倫理観の下、国内外の拠点を含む法人全体の内部統制を強化し、適正かつ効率的な業務運営を確保することが求められる。

1 機関名:独立行政法人 国際協力機構

(法人の業務概要)
 当法人は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づいて平成15年10月に設立された独立行政法人であり、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。主な業務内容は次のとおり。

  • (1)開発途上国への技術協力(研修員の受入れ、専門家の派遣、機材の供与等)
  • (2)有償資金協力(円借款、海外投融資)
  • (3)無償資金協力(外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。)
  • (4)国民等の協力活動の促進
  • (5)海外移住者・日系人への支援
  • (6)技術協力のための人材の養成及び確保
  • (7)調査及び研究
  • (8)緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
  • (9)国際緊急援助隊の派遣

2 ポスト:理事長 1ポスト1名

 (任期:令和9年4月1日~令和14年3月31日(注))
(注)独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に外務大臣が国際協力機構に指示する中期目標の期間の末日まで。

3 職務内容

 理事長は、法人を代表し、外務大臣の定める中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、次の職務を行う。具体的には次のとおり。

(1)業務の総括
 政府の外交政策及び政策上の重点を的確に把握し、組織全体を俯瞰した経営判断を行う。重点を置くべき業務を明確にし、予算・人員等その他の経営資源を戦略的に配分し、その執行状況を適切に監督する。政府と緊密に連携し、開発協力を通じ、相手国の課題解決と我が国の国益への貢献の双方を最大化する。
(2)組織運営及び業務改革
 国際情勢及び政策上の優先順位の変化に応じ、既存の事業、組織及び実施手法を不断かつ機動的に見直す。経営・執行の責任関係を明確にするとともに、適切な権限委譲と部門間連携及び的確な指揮監督を進め、適切なリスク管理の下、意思決定と事業実施の迅速化・効率化を図る。
(3)公的機関としての内部統制の強化
 公的機関として求められる規律と説明責任を確保するため、内部統制を一層強化し、不断の改善に努める。国内外の拠点における法令遵守や適正な予算執行、契約管理等を徹底し、不正・不適正事案の予防と早期把握のための体制を整備する。主務省への迅速な報告、是正、再発防止を確実に行う。
(4)関係機関との調整と内外への発信
 政府の外交政策を踏まえ、外国政府、国際機関、他の援助機関、民間企業その他の関係主体等との協議・連携を主導する。我が国の政策方針を国際場裏の議論に反映させつつ、事業の意義と成果を国民及び協力相手国をはじめとする国外に分かりやすく説明していく。

<独立行政法人国際協力機構の主な組織>(職員総数2,000名(2026年1月時点))

(1)本部
 理事長室、監査室、総務部、法務・コンプライアンス部、安全管理部、情報システム部、広報部、人事部、財務部、管理部、企画部、東南アジア・大洋州部、東・中央アジア部、南アジア部、中南米部、アフリカ部、中東・欧州部、民間連携事業部、ガバナンス・平和構築部、人間開発部、経済開発部、社会基盤部、地球環境部、国内事業部、無償資金協力部、インフラ技術業務部、審査部、国際協力調達部、評価部、青年海外協力隊事務局、国際緊急援助隊事務局、緒方貞子平和開発研究所
(2)国内拠点(15か所)
(3)海外拠点(96か所)

4 必要な資格・経験等

 当法人の理事長には、我が国の外交政策及び開発協力に関する理解に基づき、政策上の要請を具体的な事業成果に結びつける構想力・実行力と、公的機関としての責任を踏まえて大規模な組織を適正かつ効率的に運営する能力が必要となる。
 理事長は、中立性・公平性を担保して業務を遂行すべく、人格高潔で高い倫理観を有していることを前提としつつ、次の能力・経験等の全てを有することが求められる。

  1. 組織・業務運営関連
    1. 民間企業・団体等、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織、国際機関等において、組織全体又は主要部門の責任者として、経営又は組織運営を担った十分な経験を有すること。
    2. 組織全体を俯瞰し、政策上又は経営上の優先順位を踏まえ、所属する組織の方針について戦略的な判断を行い、その実行を主導した経験を有すること。
    3. 公的機関としての特殊性を有する当法人において、既存の制度、組織又は業務の在り方を不断に検証し、必要な改革を主導するとともに、ガバナンス、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を適切に機能させることのできる能力又は経験を有すること。
  2. 開発協力関連
    1. 我が国の外交、安全保障及び国際経済を含む国際情勢並びに政府の対外政策に関する広い視野と卓越した見識を有し、開発協力を通じた我が国政策目的の実現に向けた具体的な方策を構想し、実行できる能力を有すること。
    2. 開発協力大綱及び当法人の業務の特性を理解し、開発協力のプロフェッショナルである当法人役職員の専門的知見を活用しつつ、政策上の重要性、開発効果、実施可能性及びリスクを総合的に判断できる能力を有すること。
  3. 語学力・コミュニケーション能力
    1. 英語による十分なコミュニケーション能力を有すること。
    2. 諸外国や国際機関をはじめとする多様な関係者との高度な調整や交渉を主導し、異なる利害を調整しつつ方針を実現した経験を有すること。
    3. 我が国の政策方針及び協力の成果を国内外に的確に発信する能力を有すること。
  4. その他
    1. 原則として任期満了時点で70歳未満であること。(閣議決定に基づく要件)
    2. 心身共に健康であること。
    3. 途上国への出張が十分可能であること。

5 勤務条件

(1)勤務条件

勤務形態:
常勤
勤務地:
本部(東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 及び 東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル)
勤務時間等:
役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
給与:
年収2,399万円(令和7年度実績、地域手当及び特別手当含む)及び通勤手当
福利厚生:
健康保険、厚生年金、健康診断(1回)
危機管理:
地震災害時等には24時間体制で勤務、緊急招集の場合あり。

(2)選考方法

 公募により次のとおり選考する。

  • ア 一次選考(書類選考:履歴書及び自己アピール文書)
  • イ 二次選考(面接審査)
  • ウ 外部有識者による選考委員会の審議を経て外務大臣が任命

6 応募方法(郵送又は電子メールのみ有効)

(1)応募書類等

  • ア 履歴書
    • 顔写真(3か月以内に撮影)を貼付すること。
    • 学歴は、義務教育終了時から年代順に記入すること。
    • 職歴は、会社(又は法人)名、所属部署、役職名を記入するとともに、職務内容、所属組織の概要・規模・職責等を別添として記載すること。
    • 連絡用の携帯電話番号及び電子メールアドレスを記入すること。
  • イ 自己アピール文書
    • A4用紙(40文字×40行)で2枚以内
    • 自己アピール文書には、我が国を取り巻く現下の国際情勢に関する認識とともに、我が国の外交政策の実現に向けて当法人の機能を発揮させるための取組について、自らの経験・実績を踏まえ、具体的に記載すること。

(2)応募先

(郵送の場合)
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省大臣官房人事課任用班
(注)封筒表に「独立行政法人国際協力機構 理事長応募書類在中」と朱書きしてください。
(電子メールの場合)
e-mail:jinji-kobo@mofa.go.jp
(注)件名に「独立行政法人国際協力機構 理事長応募」と記載してください。
(注)ア 履歴書、イ 自己アピール文書については、PDF化した上でメールに添付して提出してください。

(3)応募期限

 令和8年12月14日(月曜日)必着。

7 欠格事由等

 独立行政法人通則法又は独立行政法人国際協力機構法の役員欠格事由に該当する場合は、理事長となることはできない。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできない。

【参考】

独立行政法人通則法
(役員の欠格条項)
第二十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の兼職禁止)
第五十条の三 中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
独立行政法人国際協力機構法
(役員の欠格条項の特例)
第十条第1項
通則法第二十二条(役員の欠格条項)に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
二 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。

8 問合せ先

 外務省大臣官房人事課任用班(担当:鈴木)
 電話番号:03-3580-3311(代表)内線2126
 e-mail:jinji-kobo@mofa.go.jp

 このほか、役員の職務・権限等については、独立行政法人通則法別ウィンドウで開く第二章の規定を御参照ください。

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