駐日外国公館

　免税指定店舗における免税手続きは以下のとおりです。

• （1）外国公館等は、免税指定店舗に対して、外務省発行の証明書「免税カード」及び「身分証明票」（IDカード）を提示の上、「外国公館等用免税購入表（以下「免税購入表」という）。」に必要事項を記入し提出。
  「免税購入表」については、外国公館等が持参する場合のほか、免税指定店舗側で様式（PDF）を準備しても差し支えありません。
  （注）免税購入表の記載事項については、レシート等の写し（「購入年月日、品名・サービス、数量、総額、販売事業者の住所、事業者名」記載があるもの）・免税カードの写しを添付して保管することにより、該当事項の記載を省略することができます。
  　ただし、署名については、本人確認の必要性から、記載省略はできません。
• （2）免税指定店舗は、外国公館等に対して消費税を除いた価格で取引。
• （3）免税指定店舗は、免税購入表を保存（保存期間：7年間）。

　令和6年4月に租税特別措置法等の一部が改正され、事業者が外国公館等に対して免税で課税資産の譲渡等を行う場合の手続について、デジタル方式によることが可能となりました。（引き続き従来の方式によることも可能です。）

　デジタル方式による販売を希望する店舗でこのシステムの利用登録ができるのは、外国公館等に対する消費税免除指定店舗となっている店舗に限ります。

　免税指定を受けているかどうかが不明な方は、外務省大臣官房儀典外国公館室（電話：03-5501-8000 内線2958）まで必ずお問い合わせください。　既に免税指定を受けている店舗は、以下の手続により従来の方式に加えデジタル方式による免税販売が可能となります。

• 免税指定店舗向け操作手順書（Word）

　免税指定を受けていない店舗で指定を希望する場合は、まず最初に「外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請手続」を行ってください。