政策評価

　平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。

• （1）実施計画期間内において事後評価の対象とする施策は，別紙1（PDF）のとおりとし，平成28年度及び29年度（基本目標VIIは平成29年度）の実績等について評価を行う。
• （2）政策評価法第7条第2項第2号イ及びロに該当する，政府開発援助に係る未着手・未了案件は，別紙2（PDF）のとおり。
• （3）規制に係る政策の事後評価を，「紛焼失旅券に関する届出による失効制度（旅券名義人が紛焼失を届け出る際の出頭の義務付け）」を対象として実施する。
• （4）上記（1）及び（2）の評価の対象は，実施計画策定後の状況の変化により，追加・変更があり得る。

　「基本計画」に基づき，次の評価を行うこととする。

• （1）上記2（1）の施策の事後評価については，「事前分析表」を踏まえてあらかじめ設定した施策の目標について，その達成状況を測り，中長期的な効果の発現状況や外部要因の影響等をも勘案しつつ評価を行う。評価について，省内で総合的な審査を行う。
• （2）上記2（2）の案件については，当該案件の継続の必要性を判断する形の評価とする。
• （3）上記2（3）の規制に係る事後評価については，「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成19年8月24日政策評価各府省連絡会議了承，平成29年7月28日一部改正）に基づき行う。