予算・決算・財務
令和元年（2019年）度 国際機関等への拠出金等に対する評価
令和元年8月30日
評価の目的
国際機関等への拠出金等に対する評価は，我が国の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用する重要性が増している中，国際機関に対する効果的・効率的な拠出を行うことを目的として実施しています。
今年度評価の実施
今年度においても，各拠出金を所管する担当課室から提出された評価シートを基に，下記（1）から（4）の要領にて，国際機関等の実績・成果等を対象として評価を行いました。評価結果は，拠出金等一覧（各拠出金評価シート一覧）から御覧ください。
（注1）任意拠出金には，使途を特定して拠出するイヤマーク拠出金と，使途を特定しないで拠出するノンイヤマーク拠出金があります。後者については，評価基準1の1－4（「イヤマーク拠出による取組・活動の進捗・実績及び得られた効果」）及び評価基準3の3－3（「本拠出の会計報告（イヤマーク拠出分のみ）」）は評価対象外であり，空欄となっています。
（注2）同一の機関に対する拠出金にかかるシートにおいては，一部の基準（評価基準3の3－2「機関全体の財政状況」等）における記入事項が共通である場合があります。
（1）評価対象
原則として，令和2年（2020年）度外務省所管予算概算要求を行う予定の任意拠出金を対象とした。ただし，新規に拠出を検討しているもの，拠出を開始したばかりのもの等，一部の案件については，対象となる実績・成果等が十分把握できないことから，評価の対象外とした。
（2）評価基準
- 【評価基準1】国際機関等の活動の成果・影響力
- 【評価基準2】日本の外交政策上の有用性・重要性
- 【評価基準3】組織・財政マネジメント
- 【評価基準4】日本人職員・ポストの状況等
（3）評価対象期間
- 原則として2018年6月から2019年5月末とした。
- 「当該機関との間での要人往来，政策対話等」（評価基準2の2－4）については，総理大臣，閣僚級の場合に限り，過去3年分とした。
- 財政状況等の報告，監査報告等（評価基準3の3－2～3－4）については，原則，上記評価対象期間中に公表された又は受領したものを対象とした。
- 「日本人職員数」（評価基準4の4－1）については，2018年12月末時点（統計データの基準日）の人数及びその前3年分（2015，2016，2017年の各12月末時点）の人数を使用した。
- その他，国際機関の個別の事情に基づき，上記以外の時期を対象期間とした場合もある。
（4）評価の目安
- A：期待する成果を大きく超える成果を上げている。
- B：期待する成果を相当程度上げている。
- C：一定の成果は上げているが，一部改善が必要。
- D：期待する成果を十分に上げていない。