政策評価

　平成27年4月1日から平成28年3月31日までとする。

• （1）評価実施計画期間内に事後評価を実施する施策は，別紙1（PDF）のとおりとする。
• （2）政策評価法第7条第2項第2号イ及びロにより事後評価が義務付けられている，政府開発援助に係る未着手・未了案件については，別紙2（PDF）のとおり。
• （3）上記（1）及び（2）の評価の対象は，本実施計画策定時点におけるものであり，その後の実施状況やその他状況の変化により，追加・変更があり得る。

　「外務省における政策評価の基本計画」（計画期間は平成25年度から29年度まで）に基づき，次の評価を行うこととする。

• （1）上記2（1）で評価の対象としようとする施策の事後評価については，「事前分析表」を踏まえ，評価対象の施策に含まれる目標ごとにあらかじめ設定した目標について，その達成状況を測り，中長期的な効果の発現状況や外部要因の影響等をも勘案しつつ評価を行う。
• （2）上記（1）を踏まえ，評価の結果が適切なものか等について，省内で総合的な審査を行う。
• （3）政策評価法第7条第2項第2号イ及びロにより事後評価が義務付けられている，上記2（2）の政府開発援助に係る未着手・未了案件については，当該案件を引き続き実施するか，それとも中止するかを明らかにする形の評価とする。