外務省独立行政法人評価委員会

平成26年3月17日（月）14時00分から15時50分

（委員）
　門脇英晴委員長，山影進国際交流基金分科会長，青山伸一委員，上子秋生委員，久邇良子委員，小松浩委員，手納美枝委員，吉田和浩委員，吉本光宏委員
（外務省）
　越川官房長，石兼国際協力局長，齋木国際文化交流審議官，細野考査・政策評価官，髙杉国際協力局政策課長，高田外務報道官・広報文化組織広報文化交流課長，岸守外務報道官・広報文化組織広報文化外交戦略課首席事務官他
（国際交流基金）
　櫻井理事，柄総務部長，古屋経理部長，小島企画・評価課長他
（国際協力機構，以下JICA）
　植澤理事，竹若総務部長，加用財務部長，広田企画部長他

（1）【国際交流基金】第3期中期計画の変更等について
（2）【国際協力機構】第3期中期計画の変更等について
（3）平成25年度業績評価における「評価のポイント」について
（4）【国際協力機構】退職役員の業績勘案率について

（1） 冒頭，門脇委員長の開会の辞に続き，越川官房長が挨拶を行った。続いて，委員長から議題案について確認を求め，委員の了承を得た。

（2） 国際交流基金の第3期中期計画の変更（案）について，柄国際交流基金総務部長から概要を説明し，事実関係を中心とする質疑などを経て，同案は委員の了承を得た。

（3） JICAの第3期中期計画の変更（案）について，竹若JICA総務部長から概要を説明したところ，委員からの以下のとおりコメントがあった。 （括弧内は外務省国際協力局及びJICAからの回答・コメント）

• 「民間との連携」について， 日本企業支援が優先目的と誤解されるような記載は避けるべきではないか。（ODA事業において途上国の経済発展の支援は大前提。その中で日本の自治体及び中小企業の優れた技術を活かす事業を実施するということであるが，修正を検討したい。）
• ODAを使った民間支援が，実はODAの必要はなかったという指摘を後々受けないよう，ODA資金を使う妥当性を指標に含めることも一案。また，「日本再興戦略」 では，日本再興のための戦略を網羅的に記載する中でODAの位置づけを記載しているが，JICAの中期計画では，同様の記載ぶりとすると誤解を与えかねない。 （中小企業等の海外展開を支援する公的な方策が多々ある中，ODA資金を使うことの決定的な違いは途上国の開発に寄与すること。より明確になるよう本文の修正で対応したい。中期計画を通じ従来のODAの基本は不変のままである。）
• 中小企業の海外展開支援について，リターンやリスク，特に事業失敗・撤退も想定した出口戦略も含めて検討すべき。（ご指摘は，より進んだPPPの領域に属する話と思われる。ここで言う中小企業の海外展開支援は，開発ニーズとビジネスチャンスの接点の有無，ODA案件として案件化ができるかの確認といった初期的段階のもの。）

（4） 平成25年度業務評価における「評価のポイント（PDF）」（案）について，細野考査・政策評価官から説明したところ，委員から以下のコメントがあった。（カッコ内は，外務省の回答）

• 評価に際して，インプット，アウトプット，アウトカム，更にインパクトまでを包含した「ロジック・モデル」を意識すると，評価コメント作成に際して資すると考える。
• 国際交流基金分科会について評価のポイントの3点は，年度初めに重点的に取り組むと決めた事項か。それとも，後で振り返って重点的な評価ポイントを定めたものか。（予算の重点ポイントも含め，全方位で見た上で，総合的に勘案して決定したもの。）
• JICA分科会の評価のポイントにおいて中期目標に含まれていない「シーレーンの安全確保・国際テロ対策への貢献」を評価するのは困難ではないか。（ご指摘の個所は，中期目標における「好ましい国際環境の構築」に相当。評価の際には，単に数量的な達成度だけではなく，その地域の安全にどれだけ貢献したか，効果面も踏まえたご報告となるよう努めるので，総合的にご判断願いたい。）

（5） JICAの退職役員の業績勘案率について，細野考査・政策評価官から，業績勘案率の決定方法（留意事項等）について説明した後，JICAから当該役員2名の業績について説明した。続いて，同役員の業績及び業績勘案率の決定にあたって考慮すべき事情等について審議を行った結果，対象役員1名については，任期途中で自ら辞職しているものの，業績に係る減算要因には当たらず，対象役員2名とも業績勘案率を「1．0」とすることで一致をみた。

（6） 細野評価官より，今後のスケジュール等の連絡事項を伝達し，委員長が閉会を宣言した。