グローカル外交ネット

　海外自治体幹部交流協力セミナーは、クレア海外事務所で選抜された海外自治体の幹部職員及び自治体連合の役員等を招聘し、日本の地方自治体が持つ諸課題について意見交換を行い、地域の現状を視察・体験してもらうことにより、日本の地方行政施策に対する理解をより一層深めてもらうことを目的として毎年度実施しています。
　また、受入先の自治体と海外自治体幹部等がセミナーをとおして、お互いの課題に対する共通認識、問題意識を共有することで理解が進み、相互の交流意識が高まることで、日本の自治体・クレア・海外自治体の三者間に有効なネットワークが構築されることも大きな目的のひとつです。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、パリ、シンガポール及びシドニー事務所管内のセミナーはオンライン形式により実施し、それ以外は中止となりました。
 

　（注）韓国の全国市道知事協議会（GAOK）と自治体国際化協会（CLAIR）との共同研修。

　鳥羽市観光課及び鳥羽市観光協会から、鳥羽市におけるSDGsの取組の一つとして、海女文化の紹介がありました。鳥羽市の海女漁では、資源を取り尽くさず、（1）決められたサイズに満たないアワビは取らない、（2）潜水の時期や種類を制限する、（3）水中ボンベを使わず素潜りで漁を行うなどのルールを作り、守り続けています。
　また、鳥羽市水産研究所では、海洋環境の調査研究や養殖漁業初心者に向けた品目の開発や研修を実施するなど、伝統的な資源管理に加え、現代的な技術サポートを行っていることが紹介されました。海女の伝統と水産研究所の技術によって、持続可能な漁業が実現されているという鳥羽市の特徴を学ぶ機会となりました。
　参加者からは、海女と研究者の2つの視点からの海の分析や、必要な財源などについての質問が寄せられました。また、鳥羽市と同じく水産業や観光が盛んな地域からの参加者は、興味深く話に耳を傾けていました。

　令和3年度のシンガポールセミナーは、1月26日から27日にかけてオンラインにて開催されました。はじめは、日本の地方自治体への共通理解を得るため、明治大学の木村俊介教授による日本の地方自治の課題や財政制度についての講義を実施しました。続いて、「経済」「社会」「環境」を軸としたSDGs未来都市の推進というテーマに沿って、参加者7名がホスト自治体である福島県郡山市と意見交換を行うほか、事前に撮影された視察動画で郡山市にある施設の紹介を受けました。
　郡山市及びSDGsに関する取組について、参加者からは、「大変参考になった」「コロナが収束したら郡山市を訪れてみたい」などの意見がありました。
　担当者としては、対面方式で開催できなかったものの、視察動画で紹介した施設の特徴やホスト自治体の魅力が参加者にしっかりと伝わっていることを感じ、嬉しく思いました。

　令和3年度のシドニーセミナーは、オンラインにて2日間にわたって開催され、日本の地方自治制度と東京都のゼロエミッション戦略について講義・意見交換が行われました。明治大学の木村俊介教授による日本の地方自治の課題や財政制度についての講義では、参加者から、日本自治体の首長や市町村合併、日本の人口減少など幅広い質問が寄せられました。
　また、東京都環境局総務部環境政策課から、東京都の2050年までのゼロエミッション戦略などについての紹介がありました。意見交換では、参加者から電気自動車の普及計画などに関する質問があり、東京都からは、オーストラリア及びニュージーランドにおける自治体レベルでの水素利用の促進に関する取組について質問がありました。
　アンケートでは参加者から、「とても総合的な企画で驚きました。勉強になりました」「非常に有益なプレゼンテーションだったと思います」など、満足度の高いコメントを受けました。