行政事業レビュー

　「外交・安全保障調査研究事業費補助金」

　外交・安全保障に関する我が国の調査研究機関の活動を支援し、同調査研究機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図るもの。具体的には、我が国の外交・安全保障に関する調査研究機関による（1）基礎的情報収集・調査研究、（2）機動的かつタイムリーな国内外への発信、（3）外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、（4）国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助するもの。
　（注）事業詳細

• （1）短期アウトカムに定量的な成果指標を定めることで、初期段階で事業が当初の目論見どおりに進展しているか、また、変調がないか等の点検の材料の一つとして活用できることとなった（実際の指標の数値化は令和4年度以降の活動から適用）。同指標の設定に当たっては、補助金の交付要綱にて報告を求める「事業の実施状況・成果の定量的概要」から得られる情報を活用した。
• （2）本補助金事業では、評価要綱（※）が策定され、審査・評価委員会による効果検証を行う枠組みが設けられている。評価項目には機動的かつタイムリーな国内外への発信、若手・女性らの積極的登用が成果として評価されることになっている。長期アウトカムでは、その枠組みを活用した成果目標が立てられ、補助金の対象となる調査研究機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力が高まっているかを定量的に測定できるようになった。

　（注）評価要綱

　令和5年度行政事業レビュー行動計画（2（2）事業の点検に係る具体的プロセス、オ　点検結果の最終公表）において、「事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち、優れた取組については優良事業改善事例として公表する」こととしている。本案件は、EBPM推進担当部局である大臣官房考査・政策評価室が候補案件の絞り込みを行った後、行政事業レビュー推進チームにて優良事業改善事例として選定された。「令和4年秋の年次公開検証から得られた示唆に基づく改善に向けた視点」における指摘事項を踏まえ、事業効果発現経路について前向きに再考した上で、効果検証のための指標がより適切な形で設定できたことを評価したもの。

　当省HPにおける本優良改善事例の掲載と合わせて省内回章にて周知するともに、今後の行政事業レビューを通じた取組改善のための参考とするように奨励した。

• 別添（Excel）