調達情報

• （1）平成27年度の外務省における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約52億円，比率が72.6％になるよう努めるものとする。
• （2）新規中小企業者向け契約目標については，「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（平成27年8月28日閣議決定。以下「基本方針」という。）において，「新規中小企業者の契約比率については，平成26年度国等の官公需契約実績7兆4,278億円の約1％程度と推計されることを踏まえ，平成27年度から平成29年度までの3年間で，26年度比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。」と定められている。
  　このことを踏まえ，この目標の達成に資するよう，新規中小企業者の契約比率を平成29年度までに概ね2％とすることを目標として，新規中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。

  　　（参考）
  　　平成26年度新規中小企業者向け契約実績（推計値）
  　　官公需総額に占める割合　約1％（注）
  　　（注）中小企業庁が各府省等から平成26年度上半期の官公需における契約データを入手して，民間調査機関に委託して調査を実施。

• （3）推進体制の整備

  　官公需確保対策の円滑な推進に資するため，中小企業官公需施策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
  　なお，推進本部においては，第1の目標達成に向けて，調達の現状を分析し，実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか，必要に応じて，関係部局に対し指導・助言等を行う。
  　【推進本部の構成員】
  　　本部長：大臣官房会計課長
  　　本部員：物品等の調達担当職員
  　その他推進本部が必要と認めたときは，上記以外の関係部局を参画させることができる。

　中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置について，基本方針に即するとともに，次のとおり取り組むこととする。

• （1）発注見通し及び入札情報をホームページへ掲載することによって，当省から情報発信する仕組みを継続する。
• （2）中小企業・小規模事業者が余裕をもって計画的に参加できるよう，仕様の内容に応じて適切な公示期間を設けることに加え，可能な限り説明会を実施し，説明会から入札までの期間を十分に確保する取組を継続する。

• （1）類似の契約で新規中小企業者との契約実績のある契約がある場合には，新規中小企業者の参入を妨げることがないよう特に留意して仕様内容等を定めるものとする。
• （2）契約相手が新規中小企業者であるときは，独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」への登録を促すとともに，官公需施策の情報を提供するものとする。
• （3）少額の随意契約による場合は，契約の内容等を踏まえ，「ここから調達サイト」等を利用し，可能な限り新規中小企業者の競争の参加に努める。

　大臣官房会計課は，中小企業庁から提供された中小企業者との契約の増加に資する情報を必要に応じて関係部局に提供する。