外交史料館

明治2年9月14日（1869年10月18日）調印
明治4年12月3日（1872年1月12日）批准書交換
日本・オーストリア＝ハンガリー修好通商航海条約

　外務省創設後に初めて結んだ条約です。相手国側の権利が最も整備されたもので，不平等条約の典型となりました。沢外務卿の花押が見られます。

明治27（1894）年7月16日調印、同年8月25日批准書交換
日英通商航海条約（批准書）

　青木周蔵駐英公使、英国全権キンバレー外務大臣により調印。本条約により、日本は領事裁判権の撤廃、関税自主権の一部回復を達成し、明治政府の重要外交課題であった条約改正は大きく前進しました。

昭和16（1941）年11月26日
ハル・ノート

　日米交渉の最終段階で、ハル（Cordell Hull）国務長官が野村吉三郎（のむら・きちさぶろう）駐米大使に手交した、米国政府の見解を示した覚書の写しです。日本に中国及びインドシナからの兵力撤退などの措置を求め、実質的に最後通牒に等しいものでした。これにより、日米交渉は事実上終止符が打たれました。そして、昭和16年12月8日、日本はハワイ真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に至りました。

昭和31（1956）年12月18日
日本の国際連合加盟に関する決議文原文

　日本の国際連合への加盟は、ソ連の反対などを受け難航したものの、昭和31年にソ連との国交を回復したこともあって、実現しました。本史料は、日本の国際連合加盟が総会本会議で満場一致で承認された際に、決議文原文に各国代表が記念の記帳を行ったものです。各国の代表の名前と国名が記されています。

昭和46（1971）年6月17日調印
昭和47（1972）年5月15日発効
沖縄返還協定（調印本書）

　サンフランシスコ平和条約第三条により、琉球諸島を含む南西諸島は、米国の施政下に置かれました。昭和28年に奄美群島、昭和43年に小笠原諸島が日本に返還されました。そして、昭和46年、日本側愛知揆一（あいち・きいち）外務大臣、米国側ロジャース（William P. Rogers）国務長官により、本条約が調印され、翌昭和47年5月15日、沖縄が日本に返還されました。

昭和47（1972）年9月29日調印
日中共同声明

　北京の人民大会堂において、日本側は田中角栄（たなか・かくえい）総理大臣、大平正芳（おおひら・まさよし）外務大臣、中国政府は周恩来国務院総理、姫鵬飛外交部長が署名しました。本共同声明により、日本と中国の国交は正常化しました。

平成14（2002）年1月13日調印、同年11月30日発効
日本・シンガポール経済連携協定（調印本書）