イエメン共和国
イエメン共和国に対する無償資金協力「マアリブ県における国内避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画（IOM連携）」）に関する書簡の署名・交換
令和8年3月12日
3月11日（現地時間同日）、国際移住機関（IOM）の本部があるスイス連邦のジュネーブにおいて、石井良実在ジュネーブ国際機関日本政府代表部臨時代理大使とキム＝トバイアス・エリング国際移住機関（IOM）戦略・対外エンゲージメント上席部長（Mr. Kim-Tobias ELING, Senior Director for Strategy and External Engagement (SEE) at International Organization for Migration (IOM)）との間で、無償資金協力「マアリブ県における国内避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画（IOM連携）」（供与額8.40億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- イエメンは長年に亘る紛争の深刻な影響を受けており、サヌアに隣接する人口310万人のマアリブ県は、同国内で最大の180万人の国内避難民を受け入れ、その避難世帯の60％以上が緊急一時避難施設やテント等で生活を送っています。同県内では、26万人以上の国内避難民が適切な医療を享受できず、また5万人以上が水たまりや老朽化した水道施設などの安全が確保されていない水源に依存せざるを得ない状況にあります。
- この協力は、国内避難民が多数居住するマアリブ県において、保健・医療施設の改修、災害インフラの整備及びシェルターの建設等を行うことにより、国内避難民及びホストコミュニティの生活環境改善を図り、もって同国の人道状況の向上に寄与することが期待されます。
- イエメンの平和と安定は、中東地域の平和と安定を確保する上で重要です。人道状況の改善を通じてイエメンの平和と安定への貢献を目指す本事業は、経済安全保障の観点から高い意義を有します。日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。
（参考）イエメン共和国基礎データ
イエメン共和国は、面積55万5千平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約3,939万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は940米ドル（2019年、世界銀行）、人口1人当たり国内総生産（GDP）は477米ドル（2023年、世界銀行）。