中東

平成26年9月25日

1　概要

（1）日時:9月24日（水曜日）午後1時～3時30分
（2）場所:ニューヨーク（ウォルドルフ・アステリア・ホテル）
（3）形式:ハモンド英外相，サウード・サウジアラビア外相，サッラール・イエメン外相が共同議長を務めた。
（4）参加国:約40の国・機関の外相等が参加。日本からは上村外務省中東アフリカ局長が参加。

2　議論の概要及び主な成果

（1）今次会合では，各国から，市内での反政府デモの組織，9月18日以降のサヌア市内への進入と政府機関，同胞団系関連施設の占拠といった危機への言及があり，治安状況に対する懸念が表明された。

（2）各国は，9月21日のイエメン諸政治勢力間の和平・パートナーシップ合意を歓迎し，その速やかな実施をイエメン諸政治勢力に求めるとともに，政治移行プロセスにおける国民投票による新憲法の制定等が着実に実施される重要性に関し一致。

（3）また，「アラビア半島のアルカーイダ」によるテロ，人道危機，表明された支援の実施の遅れ，経済成長の鈍化等依然として困難な課題を抱えるイエメンが安定を達成できるよう，国際社会はイエメン政府に対して支援を継続していくことで一致。

（4）日本を代表し，上村中東アフリカ局長から，日本はイエメンの全当事者が様々な政治的課題の解決に平和的な方法で取り組み，イエメンの国民融和が進むこと，また，9月21日のホーシー派を含むイエメン諸政治勢力間の合意がハーディ大統領の下で着実に実施されることを期待する旨表明。また，日本の対イエメン支援について概要以下を発言。

ア　昨年12月の日・イエメン外相会談で，岸田大臣から打ち出した対イエメン援助方針の三本柱，(A)政権移行プロセス支援，(B)テロ対策支援，(C)海上保安能力向上支援を掲げた。イエメンの政治的安定のため，今般，日本は，イエメンの新憲法国民投票のための啓発活動への支援として100万ドルを拠出することを決定。
イ　新規支援として，約537万人が深刻な食糧不足に苦しむイエメンへの食糧援助を準備中。
ウ　海上保安能力の向上等に向け，協力を実施。
エ　人材育成面では，本年度は，イエメン政府関係者290名に研修（選挙管理，海上犯罪取締り，援助能力強化分野等）を実施予定。

（5）上記（4）の我が方発言に対し，共同議長から，日本の支援に謝意が表された。

（6）今次会合の成果としてイエメン・フレンズ共同議長声明を発表
 

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