シリア・アラブ共和国

（1）本件会合は，シリア危機が長期化する中，国際社会によるシリアの人々及び周辺国・地域に対する継続的な支援を確保し，シリア危機の政治的解決への支持を再確認することを目指して開催された。

（2）なお，本会合は，2013～2015年のクウェート，2016年のロンドン，2017～2019年のブリュッセルでの会合に続く8度目の国際的なシリア支援国会合となる。

（1）本件会合には，84の国・機関（57カ国，10の地域機関及び国際開発金融機関，17の国連専門機関）が出席した。首脳級では，ディアブ・レバノン首相が出席し，閣僚級では英，仏，独，伊，トルコ，ヨルダン，イラク，サウジアラビア，カタール，ア首連他が外相や国際協力相等を派遣した。米国からはジェフリー・シリア問題担当特別代表，ロシアからはヴェルシニン・シリア問題担当外務副大臣が出席した。また，国際・地域機関から，ローコック人道問題担当国連事務次長，ペデルセン・シリア担当国連特使，ボレルEU外務・安全保障政策上級代表等が出席した。（参加国・機関の代表団リスト（PDF））

（2）今回の会合では，シリア危機が今年で10年目を迎えた中，シリア国内で緊急の援助を必要とする人が約980万人に上り，周辺国では900万人を超える難民や脆弱なホストコミュニティが支援を必要とするなど，人道支援ニーズが引き続き甚大であることが確認された。

（3）多くの国が，シリア及び周辺国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済・社会状況の悪化に対して懸念を表明した。このようにシリア危機を取り巻く環境が複雑化・長期化する中，人道アクセス確保の重要性及び，保健・衛生分野，教育，女性・ジェンダー等の分野での支援や，生計支援，レジリエンス強化などが重要であることが多くの出席者から指摘された。

（4）多くの出席者が，人道アクセスの確保の観点から，クロスボーダー人道支援に係る安保理決議第2504号の延長の重要性を強調した他，多くのシリア難民を受け入れる周辺国への謝意と敬意が表明され，ホストコミュニティへの継続的な支援の必要性が確認された。

（5）また，各国から，国連安保理決議第2254号を始めとする関連国連決議に沿ったシリア危機の政治的解決の重要性が繰り返し指摘され，国際社会としてシリア危機の解決に向けて引き続き外交的な関与と支援を継続するとのコミットメントが示された。

（6）我が国から参加した中谷真一外務大臣政務官は，ビデオステートメントにおいて，我が国は困難に直面する全てのシリアの人々に人道支援を提供するとの支援方針の下，2012年から本年にかけてシリア及び周辺国に対して行ってきた人道支援に言及しつつ，シリア危機の解決には安保理決議第2254号に沿った政治的解決が必要不可欠であること，新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう今，シリア危機の解決はもはや待ったなしの時を迎えていること，日本は国際社会の責任ある一員として，シリアにおける人道状況の改善に向けて役割を引き続き果たしていくこと等を述べた。