女性

1. 12月12日，G7ドーヴィル・パートナーシップ（DP）議長国を務める我が国は，中東・北アフリカ地域，G7及び国際機関から専門家等を招待し，中東・北アフリカ地域における女性の経済・社会・政治的役割の推進に関する国際シンポジウムを開催しました。
2. 本シンポジウムの冒頭，滝沢外務大臣政務官が開会のスピーチを行い，参加者の議論を通じて同地域の女性の活躍に関する理解が深まり，また，この機会が，日本を含む世界的な課題でもある女性の活躍推進に取り組む上で有意義な視点を提供する場となることを期待する旨述べました。
3. 本シンポジウムのセッション1では，中東・北アフリカ地域の有識者から，同地域各国（イエメン，チュニジア，エジプト，モロッコ，ヨルダン）の女性の社会進出に関する現状や課題，対応策等に関し，説明があると共に活発な議論が行われました。
4. 続いて行われたセッション2では，G7（米，独）及び国際機関（OECD，EBRD）から，中東・北アフリカ地域における課題への取組みの現状に関し説明があり，今後の協力等について議論が行われました。
5. 最後に，西村女性・人権人道担当大使が閉会のスピーチを行い，この分野における中東・北アフリカ地域での日本の取組みを紹介すると共に，議論の総括として，安定し，成長を続ける社会を実現するため，女性が十分にその才能や能力を発揮できる環境を整えることの重要性を強調し，本シンポジウムを締めくくりました。

【参考1:ドーヴィル・パートナーシップ概要】

（1）G7ドーヴィル・パートナーシップは，2011年初頭から本格化したいわゆる「アラブの春」を受け，2011年5月のドーヴィル・サミットにおいて，アラブ諸国における安定的な民主的体制への移行と経済社会改革の努力を支援する枠組みとして設立。国際金融機関や国連機関等に対して協調を呼びかけるとともに，移行国に対する二国間援助の強化，貿易・投資促進，域内統合支援，人的交流等を謳った「アラブの春に関するG8宣言」を採択。2016年は日本が議長国。

（2）参加国・機関:G7，アラブ移行諸国（エジプト，モロッコ，チュニジア，ヨルダン，リビア，イエメン），地域パートナー諸国（サウジアラビア，トルコ，UAE，カタール，クウェート），国際機関（OECD等）

【参考2:会議報告書】（後日公表予定）