経済外交

平成26年9月25日
1 25日午後,岸田文雄外務大臣は,訪問中のニューヨークにおいて,G7ドーヴィル・パートナーシップ(DP)閣僚会合に出席しました。
 
2 岸田大臣から,中東地域の安定は国際社会の平和と安定に不可欠であるとの認識の下,前向きな動きの見られる移行国に対して,更なる期待と日本の支援の姿勢を示しました。また,依然難しい状況下にある移行国の努力を前に,中東地域で活発化しているISILをはじめとするイスラム過激派の動きについて,懸念を表明しました。更に,安定した経済・社会に下支えされた移行国のガバナンスを支援するため,公正な政治・行政運営の実現に向けた支援,経済・社会の安定化に資する人材育成への協力,女性を含む若者の雇用創出や産業育成を通じた失業問題への解決に努める旨述べました。
 
3 各国の出席者は,地域での投資拡大の促進,中小企業支援,経済への女性の更なる参画の重要性などを指摘し,また,ISILの活動をはじめとする地域の安定に対する脅威に対して,深刻な懸念を表明しました。更に,移行国のニーズに応える形で支援を行い,引き続きDPを高い政治アジェンダとすることに同意しました。

経済外交へ戻る