イスラエル国
日・イスラエル外相会談（結果）
令和8年1月11日
現地時間1月11日12時20分（日本時間同日午後7時20分）から約70分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のイスラエルにおいて、ギデオン・サアル・イスラエル国外務大臣（H.E. Mr. Gideon Sa’ar, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）と外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、茂木大臣から、ハマスによるテロ攻撃を強く非難し、ガザの人道状況に対する深刻な懸念を表明しました。また、ハマスは「包括的計画」に沿って武装解除すべきだと強調した上で、日本は「平和を支える取組」を通じて、ガザの人道状況の改善、早期復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく旨述べました。
- 茂木大臣から、日本は国際人道法を含む国際法の遵守を重視しており、ガザにおける民間人保護や人道支援の確保について、イスラエルが適切な対応を取ることを求めました。具体的には、茂木大臣からは、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を含む国際機関及びNGO等による人道支援活動が妨げられることなく実施されるよう、イスラエルの適切な対応を強く求めました。
- 茂木大臣は、西岸情勢について、入植活動は国際法違反であり、日本は入植地の拡大や入植者による暴力の増加が地域の情勢をより不安定化させることを深刻に懸念しており、イスラエルが「二国家解決」に逆行するいかなる一方的行為も即時停止することを求めました。これに対して、サアル外相から、イスラエルの立場につき説明がありました。
- 中東情勢や東アジア情勢について意見交換する中で、茂木大臣から、各地域で平和と安定を維持しつつ、持続的な経済発展を目指していくことが重要な課題となっている旨を指摘しました。また、両外相は、イラン国内で発生しているデモに関して意見交換しました。
- 両外相は、二国間関係についても中長期的な観点から意思疎通を継続していくことで一致しました。
（参考）
「平和を支える取組」（日本語（PDF）
／英語（PDF）／アラビア語（PDF））