駐日外国公館
駐日国際機関
- アジア開発銀行（ADB）
- アジア開発銀行研究所（ADBI）
- アフリカ開発銀行アジア代表事務所（AfDB）
- アジア生産性機構（APO）
- 東南アジア諸国連合（ASEAN）貿易投資観光促進センター（日本アセアンセンター）
- 「より広範な取組（ブローダーアプローチ）」運営委員会事務局
- 欧州復興開発銀行東京事務所（EBRD）
- 国際連合食糧農業機関（FAO）
- 国際原子力機関（IAEA）
- 国際復興開発銀行（IBRD）
- 米州開発銀行（IDB）
- 国際農業開発基金（IFAD）
- 国際金融公社（IFC）
- 国際労働機関（ILO）
- 国際通貨基金（IMF）
- 国際移住機関（IOM）
- 国際熱帯木材機関（ITTO）
- 多数国間投資保証機関（MIGA）
- 北太平洋漁業委員会（NPFC）
- 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）
- OECD東京センター
- アジア太平洋統計研修所（SIAP）
- 国連人間居住計画（ハビタット）アジア太平洋事務所（福岡）
- 国際連合地域開発センター（UNCRD）
- 国際連合開発計画（UNDP）
- 国連防災機関神戸事務所（UNDRR）
- 国際連合環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）
- 国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部（UNEP NOWPAP RCU）
- 国際連合人口基金（UNFPA）
- 国際連合難民高等弁務官（UNHCR）
- 国際連合広報センター（UNIC）
- 国際連合児童基金（ユニセフ・UNICEF）
- 国際連合工業開発機関東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO ITPO Tokyo）
- 国連訓練調査研究所（UNITAR）
- 国際連合プロジェクト・サービス機関駐日事務所（UNOPS）
- 国際連合大学（UNU）
- UN Women 日本事務所
- 世界観光機関アジア太平洋センター（UN Tourism）
- 国際連合世界食糧計画日本事務所（WFP）
- 世界保健機関（WHO）
- 世界知的所有権機関日本事務所（WIPO）
- 国際獣疫事務局（WOAH）アジア太平洋地域代表事務所
- 太平洋諸島センター（PIC）