日本の安全保障と国際社会の平和と安定

令和2年10月12日

 10月11日、英国を始めとする関係国による暗号化に関するインターナショナル・ステートメントが発出され、我が国もこれに参加しました。同ステートメントの概要以下のとおりです(参加国:英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド及び日本)。

  1. ステートメント参加国は、個人情報、プライバシー、知的財産、企業秘密、サイバー・セキュリティー、報道関係者や人権擁護者の保護において中心的な役割を果たす強固な暗号化を支持。しかし、暗号化技術は性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなると指摘。
  2. このため、参加国はテクノロジー企業に対し、政府と協力し、合理的かつ技術的に実行可能な方法に焦点を当て、以下の行動をとるよう呼びかけ。
  • (1)システム設計に公共の安全を取り入れることにより、企業が違法なコンテンツや活動に対し、安全性を損なうことなく効果的に行動できるようにしつつ、違法行為の捜査や訴追を円滑化し、脆弱な人々を保護することができるようにすること。
  • (2)令状等が合法的に発行され、必要かつ衡平であり、厳格な手続と審査に服している場合に、法執行機関が読取可能かつ利用可能な形式のコンテンツにアクセスできるようにすること。
  • (3)合法的なアクセスを促進するための政府や他の利害関係者との協議に、実質的かつ設計の決定に実際に影響を及ぼす形で取り組むこと。
  1. 参加国は、テクノロジー企業と政府が公衆とそのプライバシーを保護し、サイバー・セキュリティーと人権を擁護し、技術革新を支援することを可能にする合理的な方策を立案するため、企業と共に取り組むことを約束することを表明。

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