中南米
日・太平洋同盟閣僚級会合
平成30年9月26日
26日（水曜日）、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の河野太郎外務大臣は、中南米4か国（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）からなる地域グループである、太平洋同盟の閣僚等との間で約25分間会合を実施したところ、概要は以下のとおりです。
- 河野大臣からは、日本と太平洋同盟は共に、民主主義、法の支配、人権、市場経済等の基本的価値を礎に発展し、また、太平洋における自由で開かれた海洋秩序の恩恵を最も多く享受していると述べた上で、TPP11協定の早期発効を始めとする自由貿易の推進、北朝鮮問題を始めとする地域及び国際社会全体の問題解決等、共通の戦略的利益の実現のため、今後もあらゆるレベルの政策対話を強化していきたい旨述べました。
- 太平洋同盟側からは、価値観を共有する戦略的パートナーである日本との協力は、太平洋同盟が「戦略ビジョン2030」に基づき進めるアジア太平洋との関係強化に重要な意義を有しているとし、保護主義の懸念が高まる中、TPP11協定の早期発効や多国間貿易システムの強化に共に取り組み、多国間主義を擁護し、また、太平洋同盟がよりグローパルなプレイヤーとなるべく、国際社会共通の課題解決のため協力していきたい旨述べました。
- 河野大臣及び太平洋同盟諸閣僚等は、本会合をフォローアップするメカニズムを立ち上げることが重要である点で一致し、本会合が具体的な日・太平洋同盟の協力に結実することへの期待を表明しました。
（参考1）太平洋同盟
コロンビア、チリ、メキシコ、ペルーからなる中南米の太平洋側諸国の経済統合体。2011年4月設立。加盟国間で自由貿易協定を締結しており、設立の大きな目標として加盟国間の経済連携の更なる深化とアジア太平洋地域との関係強化を掲げる。日本は2013年1月にオブザーバー参加。
（参考2）日・太平洋同盟閣僚級会合出席者（太平洋同盟側）
バレンシア・ペルー通商観光大臣（H.E. Mr. Rogers Martín Valencia Espinoza）
ジャニェス・チリ外務省国際経済関係総局長兼貿易副大臣（Mr. Rodrigo Yáñez）
レストレポ・コロンビア商工観光大臣（H.E. Mr. José Manuel Restrepo）
グアハルド・メキシコ経済大臣（H.E. Mr. Ildefonso Guajardo Villarreal）ほか
（参考3）太平洋同盟「戦略ビジョン2030」
太平洋同盟4か国が、本年7月に発表した、2030年までの行動目標。一層の統合・発展・競争力強化・SDGsの達成を目標に、財・サービス・資本・人の移動の自由化に向けた施策を、4つの柱に分類して記載している。