ガイアナ協同共和国
宮路外務副大臣とラムサループ・ガイアナ大統領府直轄・投資庁長官との会談
令和7年1月21日
1月21日、午後2時半から約30分間、宮路拓馬外務副大臣は、外務省の招へいにより訪日中のラムサループ・ガイアナ大統領府直轄・投資庁長官（Dr. Peter Ronald Ramsaroop, Chief Investment Officer, Office of the President and Agency Head of the Guyana Office for Investment）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、宮路副大臣から、昨年12月の第8回日・カリコム外相会合に出席したトッド外相の訪日直後にラムサループ投資庁長官の訪日を歓迎し、両国関係の深化を通じて、近年高い経済成長を達成しているガイアナへの更なる投資を後押ししたい考えを示すとともに、ガイアナの開発課題である水分野での取組状況につき照会しました。これを受け、ラムサループ投資庁長官は、訪日において、日本の官民双方からの温かい歓迎に謝意を表明するとともに、浄水確保、下水整備に課題があるとして、日本の協力に期待を表明しました。
- また、宮路副大臣から、日本は対カリコム政策の3本柱に沿って、沿岸低地開発途上国特有の脆弱性克服と持続的発展に向け、長年にわたり協力を積み重ねてきた旨述べ、これに対し、ラムサループ投資庁長官は謝意を示すとともに、アリ大統領の方針の下、食料安全保障、エネルギー安全保障及びに気候安全保障に取り組んでおり、豊富な森林資源を保全しつつ、クリーンエネルギーの保障にも努めていく旨紹介しました。
- さらに、宮路副大臣から、今回のラムサループ投資庁長官の訪日は、水資源、食料・農業関連の日本企業がガイアナに関する情報を得る非常に有意義な機会であり、ガイアナの魅力が周知されることを期待する旨述べました。これに対し、ラムサループ投資庁長官は、日本企業には、技術移転などを通じた人材育成や人員の派遣を期待する旨述べるとともに、ガイアナ単独ではなく、カリコム、更には北部ブラジルも含めた地域へのアプローチの枠内でとらえて関与して欲しいと述べました。
- 両者は、二国間関係を一層強化していくことで一致しました。
（参考）ガイアナ協同共和国基礎データ
ガイアナ協同共和国は、面積約21.5万平方キロメートル（本州よりやや小さい）。人口約79万人（2021年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は9,380米ドル（2021年、世界銀行）。