（写真提供：内閣広報室）
11月4日（金曜日）16時55分から約20分間，野田総理はビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長（マイクロソフト社会長）の表敬を受けたところ，概要以下の通り。
ゲイツ共同議長は，G20カンヌ・サミット3日のセッションにおいて，サルコジ仏大統領の要請を受け，自ら作成した開発に関する報告書を報告した。
- 野田総理より，マイクロソフト社及びゲイツ財団を含む米国の官民による支援に謝意を表するとともに，我が国の被災地及び経済が着実に復興に向かっており，米国をはじめ各国の活力を取り込み開かれた復興を本格化させたいと述べた。これに対し，ゲイツ共同議長より，ご支援できて光栄であり，日本の皆様の努力が実を結ぶことを心より願う旨述べた。
- 開発問題について以下の通り議論された。
- （1）野田総理より，ゲイツ共同議長による報告書（参考1）が，開発における技術革新や民間との連携など，日本としても重視する取り組みについて，強化すべきと指摘している点を評価している旨述べ，野田総理とゲイツ共同議長は，開発問題の取り組みについて，我が国とゲイツ財団が基本的方向性を共有していることを確認した。
- 【参考1】同報告書において，技術革新の例として，日本企業が開発したマラリア対策の蚊帳が，革新的パートナーシップの例として，日本，ブラジル，モザンビークによる三角協力（参考2）があげられている。
- 【参考2】我が国はブラジル・セラード地域（熱帯サバンナ）を一大農業地帯へと変貌させる上で大きな貢献。この経験を踏まえ，熱帯サバンナであるモザンビークにおいて，日本，ブラジル，モザンビークの三国間の協力という三角協力によって農業開発を推進中。
- （2）野田総理とゲイツ共同議長は，我が国とゲイツ財団との間でパキスタンにおけるポリオ対策のための借款転換（参考3）など具体的な協力が進んでいることを評価し，国際保健や食料安全保障などにおいて，さらなる協力強化を図ることで一致した。さらに，ポリオ撲滅に向けさらなる協力案件実施を検討するとともに，再来年のTICADVの成功に向けた連携など，具体的協力を積み上げていくことで一致した。
- 【参考3】本年8月，我が国はパキスタンに対して約50億円の円借款の供与に合意し，パキスタン政府がポリオ予防接種キャンペーンを着実に実施した場合，ゲイツ財団が肩代わりして円借款を返済するもの。
- （1）野田総理より，ゲイツ共同議長による報告書（参考1）が，開発における技術革新や民間との連携など，日本としても重視する取り組みについて，強化すべきと指摘している点を評価している旨述べ，野田総理とゲイツ共同議長は，開発問題の取り組みについて，我が国とゲイツ財団が基本的方向性を共有していることを確認した。