日本国政府と中華人民共和国政府との間の「日中青少年友好交流年」の活動に関する覚書
- 日本国政府及び中華人民共和国政府（以下、「双方」という。）は、日中国交正常化35周年を記念するために実施した2007年「日中文化・スポーツ交流年」、「3万人交流事業」、高校生の相互訪問等の各事業が両国関係の発展、特に両国青少年の相互理解を増進する面で重要な貢献を行ったことを積極的に評価するとともに、両国の青少年交流を幅広く実施することが、両国国民の相互理解と友好的感情を増進し、両国の「戦略的互恵関係」の内容を充実させるために重要な役割を果たすことを確認した。
- 日中平和友好条約締結30周年を記念し、両国青少年の交流を更に促進し、両国青少年の相手国に対する理解を増進するため、双方は、2007年11月20日のシンガポールでの首脳会談における共通認識に基づき、2008年を「日中青少年友好交流年」とし、この覚書に附属する「『日中青少年友好交流年』の活動に関する協力計画」に従い、文化、学術、環境保護、科学技術、メディア、映画・テレビ、観光等の分野で、両国の一連の青少年交流活動を進めることにつき意見の一致をみた。
- 日本国外務省及び中華人民共和国中華全国青年連合会がそれぞれの実施窓口機関となる。具体的な作業は、各国の法令等に基づき、関係省庁、関係機関、団体が実施する。
- 本覚書に基づく協力は、署名の日より実施に移される。どちらか一方が本覚書に基づく協力を終了することを希望する場合は、3か月前に他の一方に通知する。
2007年12月28日 北京
日本国政府代表
中華人民共和国政府代表