「日中青少年友好交流年」の活動に関する協力計画
1.青少年交流の促進
双方は、2008年から4年間、年間4,000人規模の青少年の相互訪問を実現すべく努力する。具体的な交流事業は以下のとおり。
（1）中国側は、毎年、日本の高校生及び大学生並びに政治、行政、経済、学術、青年団体、友好交流、文化芸術、メディア等の分野の計1200名規模の青年代表を中国に短期招聘する。
（2）日本側は、「21世紀東アジア青少年大交流計画」により2007年に中国の高校生約2000名を成功裡に招聘した。日本側は、同「計画」により、今後4年間、引き続き毎年2,000名規模の中国の高校生を短期招聘し、また、大学生及び行政、経済、学術、青年団体、友好交流、文化芸術、メディア、環境、エネルギー、科学技術、医療衛生、農業等の分野の計750名規模の青年代表を日本へ短期招聘する。
（3）中国側は、2007年6月に、1984年の「日中青年友好交流」のフォローアップ活動として「日中青年世代友好訪中」活動を成功裡に実施した。日本側は、1985年の「中国青年訪日友好の船」の団員代表及び関係者計200名を2008年に日本へ短期招聘する。この事業は、上記（2）の枠内で実施される。
（4）中国側は、2007年に中国において第1回「日中韓青少年友好交流」活動を成功裡に実施した。日本側は、2008年に日本で実施される第2回「日中韓青少年友好交流」活動に参加する中国の青少年を招聘する。
（5）双方は、これまで隔年で実施している「日中記者交流計画」による記者の相互訪問活動を、2008年以降毎年実施する。
2.知的交流の強化
（1）双方は、日中両国のシンクタンク及び研究機関による知的交流が、日中関係の発展にとり重要な意義を持つことを認識し、両国間の知的交流を一層強化する。
（2）双方は、「新日中友好21世紀委員会」の両国の有識者の両国政府への提言活動を積極的に評価する。両国の知的交流の具体的なテーマ、方法等について、同委員会に検討し、両国政府に報告することを依頼する。
3.留学、語学、教育分野における協力の促進
（1）日本側は、「初等中等教職員交流プログラム」によりこれまで成功裡に実施している中国の初等中等教職員の訪日招聘を140名から150名に拡充する。
（2）日本側は、中国における日本語教育を更に強化すべく、引き続き日本語専門家等を派遣し、国際交流基金が日本語教育の中核として実施する日本語教育普及事業を更に拡充する。
（3）双方は、テレビ、ラジオ等のメディアを通じた語学教育を支持する。
（4）日中の留学生交流を更に促進するため、中国側は、日本側の関係機関と協力し、日本で中国留学の広報活動を実施する。日本側は、中国側の関係機関と協力し、中国で日本留学の広報活動を実施する。双方は、留学経験者、各種交流事業参加者との連携を促進する。
（5）中国側は、日本における中国語教育を強化すべく、日本において孔子学院を増設する。中国側は、高等学校中国語担当教員研修プログラムを引き続き促進し、中国語を学ぶ日本の高校生のための短期中国研修プログラムの実施に積極的に協力する。
4.防衛当局の若手幹部の交流強化
双方は、中国人民解放軍青年将校と日本自衛隊の若手幹部の相互招聘を実施する。
5.文化交流の促進
（1）双方は、文化センターの早期の相互設置に向けて積極的に努力する。
（2）双方は、相手国において自国の文化を発信し、相互理解を深める様々な文化交流事業を引き続き実施し、拡充するためにお互いに協力する。
6.中央政府と地方政府、民間の連携強化
（1）双方は、両国の青少年交流を更に増進し、更に効果的なものとするため、それぞれの中央政府と地方自治体の間の情報交換と協力を強化する。
（2）双方は、高校、大学、経済団体、企業、友好団体等の民間で実施されている青少年交流が両国の相互理解促進に重要な役割を果たしていることを認識し、かかる青少年交流事業の実施を引き続き促進する。