麻生総理訪中の成果（「三本柱」）
平成21年5月1日
1.ビジネス・経済分野での対話・協力の後押し
（1）「日中次世代リーダー対話」
「戦略的互恵関係」を将来の世代にわたって発展させていくために、「日中次世代リーダー対話」の枠組みを立ち上げることを、日本青年会議所（JC）と中華全国青年連合会等との集いの場で提言。
（2）情報通信協力
進展著しい情報通信分野において、法制度や情報通信技術等についての新たな協力を進めることで一致。来月、鳩山総務大臣が訪中し、工業情報化部との間で協力についての議事録に署名する。
（3）第二回日中ハイレベル経済対話の日程
日中ハイレベル経済対話を6月7日（日曜日）に東京で開催することを正式に決定。
（4）世界金融・経済危機への対応
現在の金融・経済危機を克服し、世界経済を成長基調へ回復させるために、先般のロンドン・サミットでの議論を踏まえ、世界第二位、第三の経済大国である日中両国が内需拡大を中心とする国内経済対策に全力を挙げることが重要であることを確認し、また、貿易・投資の保護主義抑止とドーハラウンドの野心的かつバランスのとれた成果を目指して協力していくことで一致。
アジアが現在の金融危機に対応するとともに、「開かれた成長センター」として世界経済に積極的な貢献ができるよう、日中両国で緊密な協力を行うことを確認。具体的には、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化、ADB一般増資の早期実施に努めることなどで一致。
2.環境・エネルギー・気候変動問題での協力
（1）対話強化
環境、エネルギー・気候変動問題分野に関し、日中間での間断なき対話の強化を確認。
（2）日中環境・省エネ総合協力プランの開始
石炭、水、大気、コベネフィット・アプローチ、廃棄物・3R等を重点分野とする「日中環境・省エネ総合協力プラン」を新たにスタートさせる（詳細別添）。
（3）「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の地方展開
｢日中省エネルギー・環境総合フォーラム｣を地方展開する。
3.国民交流の一層の推進
（1）青少年交流
本年、4000人規模の青少年交流を一層効果的な形で推進する。この中で、四川大地震被災地の中高生100人を訪日招待する。
（2）教員交流
3年間で1500人の教員交流（「未来を創る教員交流イニシアティブ」）を推進。
（3）中国からの訪日観光拡大
日中間の相互往来促進策の一環として、本年7月より中国国民の訪日個人観光を開始する。
（4）羽田・北京定期チャーター便の運航開始
本年10月より、東京羽田空港と北京首都空港の間で、定期チャーター便を開設する。
（5）文化事業、知的交流
両国国民の相互理解の増進のため、映画、音楽、マンガ、芸能などの文化事業や知的交流を一層積極的に支援。また、日本の文化センターの開設、充実（北京）を歓迎するとともに、中国の文化センターの設置を期待。
（6）東京オリンピック、上海万博
東京オリンピック招致支持を要請。上海万博開催への協力表明。
（7）青島総領事館、新潟総領事館
青島総領事館の開設を歓迎。新潟総領事館の早期の具体的な開館を期待。