麻生総理大臣

日中環境・省エネルギー総合協力プラン

平成21年4月29日

I.趣旨

 対中環境・省エネ協力を地方においても積極的に展開することを目的として、重点分野である水、大気等環境汚染対策、廃棄物対策、3R、コベネフィット・アプローチ及び石炭に係る取組を集中的に実施。更に、「第4回省エネルギー・環境総合フォーラム」の地方展開や、地方政府との対話や地方企業とのビジネスマッチングを実施。

II.具体的協力

1.重点分野への協力拡充

 我が国の環境・エネルギーに係る得意分野及び中国の省エネ重点分野における協力を以下のとおり拡充。一部、経済危機対策における水・3Rの技術開発・プラント実証や海外展開支援に係る財政措置を活用、また日系企業の活動支援も念頭。

(1)水

1)農村地域における分散型排水処理モデル事業による協力促進

2)日中湖沼等浄化共同プロジェクトの実施―FS候補地の選定

3)窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究の実施   ― モデル水域におけるFS調査、導入指針作成等

(2)大気等の環境汚染対策

1) 日中環境汚染対策に関する政策対話(局長級)の実施

2)環境汚染対策と温暖化対策を同時に進めるコベネフィット・アプローチに関する協力促進

3)広域的な大気汚染に係る協力促進   ― 光化学オキシダント、黄砂、酸性雨に係る研究・技術協力

(3)廃棄物・3R分野:

1) 資源循環政策対話(局長級)の実施

2)廃棄物・リサイクル政策対話(局部長級)の実施

3)廃棄物処理・3Rの技術を活用した事業形成の支援

4)循環型都市協力事業等の推進

  ― 上海市、大連市と我が国地方都市との協力開始

5)海洋ゴミに関する取組の促進
  ― NOWPAP等を活用した取組促進

(4)石炭分野:本年度約50億円で中国等を対象に以下の事業を実施

1) 石炭火力発電所の設備診断・改造、人材育成協力(12億円)

2)CCS-EOR協力にかかる技術交流開始(2億円)
 【参考】:CCS-EOR協力
  石炭火力発電所からの二酸化炭素の回収・貯留(CCS)を通じた石油回収率の向上(EOR)

3)石炭の生産・保安技術協力の実施(34億円)
  ― 平成21年度までに約1万人の中国人研修生の受け入れ・現地研修

2.地方における省エネ促進

(1)日中省エネルギー環境総合フォーラムの地方開催等

 福田前総理と胡錦濤主席との合意も踏まえ、本年中国で開催予定の「第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に向け、地方官民の省エネ意識の向上を図るため、地方都市において、地方政府との対話や地方企業とのビジネスマッチングを実施。

(2)「省エネルギー・新エネルギー国際展開技術集」の配布

 我が国の優れた省エネ技術等が、ビジネスベースで国際展開していくことを官民一体で推進するために作成された「省エネ・新エネ国際展開技術集」の中国語版を作成。上記(1)他各種機会に配布。

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