安倍総理のフィリピン公式訪問における記者会見
平成18年12月9日（於：マニラ）
【安倍総理冒頭発言】
今回、美しい海に囲まれ、そして日本に対して、また日本国民に対して暖かい気持ちを持ったフィリピンを、国交正常化50周年という節目の年に訪問できたことを大変嬉しく思う。本日、アロヨ大統領と首脳会談を行った。二国間関係に加え、地域や国際社会が協力して取り組むべき課題など、幅広いテーマについて意見交換し、共同声明「親密な隣国間の包括的協力パートナーシップ」に署名した。この共同声明には、政治や安全保障の分野などでの政策対話の推進、エネルギー分野での協力、人的交流や文化事業を通じた相互理解の促進などが盛り込まれている。
会談の中で、ミンダナオ和平については、フィリピンのみならず、地域の安定と発展にとり重要な問題であり、我が国も引き続き、できる限り支援していくことを表明した。東アジア地域協力やテロ対策等における両国の連携も確認された。国連改革についても、引き続き積極的に協力をしていくとの決意を再確認した。北朝鮮問題については、最近の朝鮮半島情勢に関する重大な懸念を共有した上で、北朝鮮のミサイル発射及び核実験に対して厳しくあたってきているが、安保理決議の迅速な実施を求めた。また、北朝鮮が拉致問題を含む国際社会の安全保障上及び人権上の懸念に対応するべきことを求めることで一致した。
また、セブにおいて発表する予定であった我が国としての東アジア協力のための取組みを、アセアン関連首脳会議の議長であるアロヨ大統領に説明した。具体的には、第一に、「アジア・ゲートウェイ構想」で、「開かれた日本」、「開かれたアジア」を通じ、「オープンで活力があり、イノベーションに富むアジア」を目指すこと。第二に、アジアにおいて青少年交流を拡大するため、東アジア首脳会議参加国を中心に、今後5年間、毎年6000名程度の青少年を日本に招くという350億円規模の交流計画を実施すること。第三に、日アセアン経済連携の促進への取組み支援のため、知的財産権保護基盤の整備や、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの四カ国を支援するため、新たに5200万ドルを拠出する考えであること。このほか、鳥インフルエンザ対策や防災分野での支援や、より平和で安定した地域、国際社会実現のため、アジア各国の人を招聘し、世界の平和構築の現場で活躍する人材を養成していく構想も説明した。
東アジアでは、経済成長と民主化が車の両輪の如く力強く進んでいる。この地域の友人と､普遍的価値の共有を基本に､長期的安定と繁栄を共に達成していくことが私の願いである。私のこのような考え方に対し、アロヨ大統領よりも支持と高い評価が表明された。短い滞在日程ではあったが、今回のフィリピン訪問の成果に大変満足している。
最後に、フィリピン政府と国民の皆様の暖かい歓迎とおもてなしに、心より感謝する。また、先般のルソン島南部での泥流災害の犠牲となった方々に弔意を表し、被災者の方々が一日も早く元の生活に戻れることを心より祈念したい。
【質疑応答】
（問）
さきほど言及があった東アジア7項目の支援策は日本の16カ国EPA構想を推進するものと理解するが、本構想には中国が慎重姿勢を示していると聞いている。中国との協調をどうはかるかを含め、この構想具体化に向けた手順につきどのように考えているか。延期となった一連の会議は1月に開かれると聞くが、開かれた場合に総理は出席するのか。
（安倍総理）
東アジア太平洋での地域経済連携枠組みとしては日中韓とアセアン各国を対象とした枠組み、さらにインド、豪州、NZを加えた東アジア首脳会議、さらに先般開催されたAPEC首脳会議で議論されたアジア太平洋諸国を対象とするものなどがある。東アジアは世界の経済においても成長センターであると思う。その意味で日本にとっても中国にとっても地域にとっても地域の経済連携が地域の未来に資するとの共通認識があると思う。経済繁栄は中国含め全東アジア地域が望むもの。日本から提案したEAS16か国経済連携についての民間専門家による研究については中国も理解していただけるのではないかと期待している。いずれにせよ、東アジア構成国が経済連携していくことにより利益を得ることができるとの認識では一致しているのはないかと思う。引き続きさまざまな機会をとらえて地域全体の経済連携に関する理解を深め、推進したい。また、東アジア首脳会議出席についてだが、現時点では全く決まっていない。今後各国で調整していくことになるだろう。
（問）
総理ははじめての戦後生まれの首相であり、また、総理が訪問されたのは、国交正常から50周年という特別な年にあたっている。この国交正常化の最初の50年間は主に復興再建にあてられていた。もと植民地であったフィリピンは、戦争の大きな被害から立ち上がらなければならなかった。日本とフィリピンの次の50年間についての意見をお伺いしたい。
（安倍総理）
日本とフィリピンは、今までの50年間に大変良い関係を築いてくることができたと思う。日本とフィリピンは自由､民主主義、基本的な人権、法の支配といった価値を共有する国である。その中で､日本はフィリピンに対して発展への基盤整備のための支援を行ってきた。今後、更に経済、政治、文化、あるいは安全保障といった様々な分野において連携、協力を進めていきたいと思う。国際場裏においてもお互いに協力し合う国として、信頼関係を高めていくことも大切と思う。北朝鮮の問題、テロとの闘い、そうした地域や世界が抱える問題に対して、日比が連携してこうした問題に取り組んでいることはすばらしいことである。それは、今後の50年の日本とフィリピンの関係を象徴しているのではないかと思う。
（問）
今日の晩餐会でアロヨ大統領より言及があったのは、日本の支援はあらゆる分野にわたっているということであった。つまり、大局的なものと草の根的なものがあるということである。そして日本の対フィリピン支援を分析している人のなかには、特にミンダナオ支援をその一例としつつ、日本の支援は草の根の方に傾いていくのではないかと考えている人がいる。これは日本の援助に関する新しい方向性を示しているのではないかと思うが、総理の考え如何。
（安倍総理）
ミンダナオの和平は、フィリピン及び地域の安定と発展に極めて重要である。引き続きできる限りの支援をしていきたい。今日、このミンダナオ和平についての草の根の支援についての説明があった。今後とも、こうした草の根の支援も含めて協力をしていきたいと思う。今年の10月より、我が国の復興開発専門家を派遣している。さらに来年早期に現地のニーズを把握するための調査団を派遣する予定である。また、本日、日本の援助により整備されたLRTの車両に乗車したが、この安価な交通システムによって多くの人々がビジネスセンターへ仕事に行けるということを伺い、援助が役に立っているということが実感できた｡また、日本は、フィリピンと同じように台風及び自然災害の被害を受けているが､こうしたフィリピンの自然災害に対してはできる限りの支援を今まで行ってきた｡先般、ルソン島南部の台風災害に対しても既に2000万円相当の緊急支援物資を提供しているが､さらに本日の首脳会談で緊急に100万ドル規模の無償資金協力を追加的に行うことを表明した｡フィリピン気象庁に対しても、洪水予報、警報業務に関する能力強化のための支援等をこれまでも実施してきている。このようにあらゆる分野において我々は支援していきたい。先程申し上げた、ミンダナオの和平についてもそうだが、このように我が国は伝統的に友好関係にあるフィリピンが安定して発展を目指すための自助努力を幅広い分野で支援をしてきたが､今後ともこうした支援を引き続き行っていく考えである。
ミンダナオについてもそうだが､伝統的に友好関係にあるフィリピンが自助努力を幅広い分野で支援してきたが､こうした支援を引き続き行っていくつもりである。
（問）
北朝鮮の核問題を巡る六者会合が今月下旬にも再開される見通しが高まっている。ただし、核兵器や核計画の放棄に向けて、日本や米国と北朝鮮の主張には大きな隔たりが残ったままである。総理は、再開される六者会合に、如何なる成果を期待しているか、また、日本が重視する拉致問題の局面打開に向けて北朝鮮に新たな措置を講じる考えはあるか。具体的に伺いたい。
（安倍総理）
六者会合が再開されれば、我が国としては、米国をはじめ、関係国とよく連携を取りながら早期の具体的な成果を求めていく考えである。いかなる具体的な成果であるかについては、まさにこれから協議をしていく中身に関することであるため詳細について述べることは差し控えるが、北朝鮮が六者会合の共同声明や安保理決議第1718号に従って、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄に向けて具体的行動を示す必要があると考えている。
また、拉致問題は私の政権においては最重要課題である。北朝鮮側に対し、すべての被害者の安全確保・即時帰国、真相究明そして拉致実行犯の引渡しを引き続き強く要求していく。また、再開される六者会合においても拉致問題について日本として取り上げ、早期解決の重要性を訴えていく考えである。
（問）
今日の日中外相会談で、中国側から「来年は歴史問題が特に敏感な年である。両国関係に歴史問題が影響を与えないことを望む」との発言があった。これに関連し、総理は、靖国神社参拝について、行ったか行かなかったか言わないという、いわゆる「あいまい戦略」をとっているが、この方針は総理でいらっしゃる間は続けられるのか、それとも、いずれかタイミングではっきり御意志を表明されるのか。それはそれとして、来年の参拝について、ご自分の中では既に行くかどうか決めているのか。
（安倍総理）
日中関係については、先般訪中した際にも日中関係を戦略的互恵協力関係に高めていくことで一致した。歴史問題についても共同研究を進めていくことについて一致した。そうした中において日中間の相互理解を深めていきたいと思う。また靖国参拝については今まで何回も述べているとおりである。