安倍総理大臣
日仏首脳会談（概要）
平成25年6月7日
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
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本7日午前11時20分から午後2時15分まで，安倍晋三総理大臣は，国賓として来日したフランソワ・オランド・フランス共和国大統領（H.E. Mr. François Hollande, President of the French Republic）と，総理官邸において会談及び昼食会を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1．冒頭
安倍総理から，今後の日仏協力の大きな方向性として，次の3点を提案し，オランド大統領から，来るG8サミットで経済成長戦略を推進するとのメッセージを日仏で共に打ち出していきたいとして，明確な賛意が示されました。
（1）「力」や「強制」ではなく，「法」や「自由」等の価値に基礎を置く世界を実現していくこと。
（2）日仏の高い技術力を活かし世界経済の力強い成長に貢献すること。
（3）互いの文化的発信力を高め合えるような国民レベルの交流を促進すること。
2．政治・安全保障分野
（1）テロとの闘い／アフリカ安倍総理より，本年1月のアルジェリアにおけるテロ事件の教訓を踏まえ，アフリカ等の情報面での連携の強化を提案したのに対し，大統領より，マリにおけるテロとの闘いについて説明があり，テロ対策について両国の協力を強化することで一致しました。また，先般のTIACD Vの成果を踏まえ，テロの温床となる貧困撲滅のため，アフリカでの稲作振興等，両国でアフリカ開発についても協力していくことに一致しました。
（2）太平洋における連携世界第2位の面積を誇るフランスの排他的経済水域（EEZ）の3分の2が太平洋にあることを踏まえ，安倍総理より，日仏を「太平洋の友人」と位置付けた上で，特にアジア太平洋地域における人道支援・自然災害対策に関し，協力を模索したいと述べたのに対し，オランド大統領より，地域の連帯感を高める為に共に協力を進めたいとして，賛同する旨発言がありました。
3．二国間関係について，主に次ぎの3つの点で一致しました。
（1）政治・安全保障の分野で，「共通の価値に基づく世界を実現」するため，（ア）外務・防衛担当大臣会合の開催，（イ）防衛装備品に関する協力を構築，（ウ）輸出管理に関する協議を創設すること。
（2）経済分野で，成長戦略を推し進め，先般の三菱重工とアレバ社の連合によるトルコの原発プロジェクトでの成功を先例に，航空宇宙や原子力などの分野で日仏の企業間協力を一層推進していくこと。
（3）文化面で，日本とフランスという東西の食の大国が，双方の食文化を互いに世界に向けて発信していくこと。
4．国際・地域情勢
（1）北朝鮮問題について，核保有を断じて認めないとのメッセージを送り続けることで一致。また，拉致問題についても，安倍総理より，引き続き仏の理解と協力を要請したのに対し，オランド大統領より，全面的に，日本に協力していく旨発言がありました。
（2）オランド大統領より，日本の国連安保理常任理事国入りを支持する旨の発言があり，国連安保理改革の早期実現に向け引き続き緊密に対話していくことを確認しました。
5．この会談の成果として，両首脳から，政治・安全保障，経済，文化の3つの分野の協力に関する「日仏共同声明（和文（PDF）
／仏文（PDF））」と，今後5年間，その内容を具体的に実現していための「ロードマップ（和文（PDF）／仏文（PDF））」，及び「文化に関する共同声明（和文（PDF）／仏文（PDF））」が発表されました。
原子力エネルギー分野における日仏二国間協力に関するファクトシート（和文（PDF）／仏文（PDF）） ）
1．冒頭
安倍総理から，今後の日仏協力の大きな方向性として，次の3点を提案し，オランド大統領から，来るG8サミットで経済成長戦略を推進するとのメッセージを日仏で共に打ち出していきたいとして，明確な賛意が示されました。
（1）「力」や「強制」ではなく，「法」や「自由」等の価値に基礎を置く世界を実現していくこと。
（2）日仏の高い技術力を活かし世界経済の力強い成長に貢献すること。
（3）互いの文化的発信力を高め合えるような国民レベルの交流を促進すること。
2．政治・安全保障分野
（1）テロとの闘い／アフリカ安倍総理より，本年1月のアルジェリアにおけるテロ事件の教訓を踏まえ，アフリカ等の情報面での連携の強化を提案したのに対し，大統領より，マリにおけるテロとの闘いについて説明があり，テロ対策について両国の協力を強化することで一致しました。また，先般のTIACD Vの成果を踏まえ，テロの温床となる貧困撲滅のため，アフリカでの稲作振興等，両国でアフリカ開発についても協力していくことに一致しました。
（2）太平洋における連携世界第2位の面積を誇るフランスの排他的経済水域（EEZ）の3分の2が太平洋にあることを踏まえ，安倍総理より，日仏を「太平洋の友人」と位置付けた上で，特にアジア太平洋地域における人道支援・自然災害対策に関し，協力を模索したいと述べたのに対し，オランド大統領より，地域の連帯感を高める為に共に協力を進めたいとして，賛同する旨発言がありました。
3．二国間関係について，主に次ぎの3つの点で一致しました。
（1）政治・安全保障の分野で，「共通の価値に基づく世界を実現」するため，（ア）外務・防衛担当大臣会合の開催，（イ）防衛装備品に関する協力を構築，（ウ）輸出管理に関する協議を創設すること。
（2）経済分野で，成長戦略を推し進め，先般の三菱重工とアレバ社の連合によるトルコの原発プロジェクトでの成功を先例に，航空宇宙や原子力などの分野で日仏の企業間協力を一層推進していくこと。
（3）文化面で，日本とフランスという東西の食の大国が，双方の食文化を互いに世界に向けて発信していくこと。
4．国際・地域情勢
（1）北朝鮮問題について，核保有を断じて認めないとのメッセージを送り続けることで一致。また，拉致問題についても，安倍総理より，引き続き仏の理解と協力を要請したのに対し，オランド大統領より，全面的に，日本に協力していく旨発言がありました。
（2）オランド大統領より，日本の国連安保理常任理事国入りを支持する旨の発言があり，国連安保理改革の早期実現に向け引き続き緊密に対話していくことを確認しました。
5．この会談の成果として，両首脳から，政治・安全保障，経済，文化の3つの分野の協力に関する「日仏共同声明（和文（PDF）
／仏文（PDF））」と，今後5年間，その内容を具体的に実現していための「ロードマップ（和文（PDF）／仏文（PDF））」，及び「文化に関する共同声明（和文（PDF）／仏文（PDF））」が発表されました。原子力エネルギー分野における日仏二国間協力に関するファクトシート（和文（PDF）
／仏文（PDF）） ）