日本国政府とイラク共和国政府の間の
包括的パートナーシップ構築の宣言（仮訳）
日本とイラクの関係は古く、大きな重要性を有する。1970年代から80年代にかけて、日本はイラクにとり最も重要な貿易相手国であった。
日本は旧政権崩壊後、新しい政治制度の構築に取り組むイラクを支援する最も重要な国の一つとなった。例えば、日本は17億ドルの無償資金協力及び2003年に表明した35億ドルの円借款のうち、25億ドルを実施した。加えて、日本はパリクラブにおけるイラク公的債務削減において、76億ドルの債権のうち80パーセントを削減し、主導的役割を果たした。また、日本はイラク共和国政府の能力開発支援として、約3500名のイラク人行政官や専門家への研修を実施した。
さらに、日本は、陸上自衛隊をムサンナー県へ派遣して同地域を支援し、航空自衛隊の支援を得つつ復興支援活動に参加した。2008年12月、自衛隊は5年間に亘る活動を終了したが、その業績は地域住民及びイラク国民に高く評価され、記憶されよう。
日本とイラクのより緊密な二国間関係を実現するため、両国政府は二国間関係を新たな段階に進め、友好的な両国民の間に包括的パートナーシップ、即ち両国の相互利益に基づいたパートナーシップを構築していく。
両国政府は、イラクが復興とインフラ再建のために投資と技術を必要としていることを認識し、両国間のパートナーシップ強化のため、以下を含む幅広い分野での協力関係の促進を宣言した。
- エネルギー分野において、日本とイラクとのパートナーシップを構築し、専門的な日本企業が石油分野の上流及び下流でのインフラ構築に大きな役割を果たし、イラクは、日本に対し、石油及びガス需要への安定した供給源を提供する。
- 日本側及びイラク側の双方は、電力分野における必要な調査を実施するために協力する。加えて、両国政府は、日本企業によるイラクにおける発電所、特に随伴ガスの転用を要する発電所の建設を促進する。
- イラク政府は、上記の活動に資金を提供する資金枠組の設立に向けた日本側のイニシアティブを歓迎した。
- 日本側は、研修を提供し、イラク人の能力開発を促進するための支援を行う。
- 双方は、全ての関係省庁による閣僚級の経済合同委員会を改めて設置する。同委員会は、本パートナーシップの進展を確認するため、毎年いず れかの首都で会合する。
2009年1月28日
小川 正二
駐イラク日本国特命全権大使
ホーシュヤール・ズィーバーリー
イラク共和国外務大臣
代理
ムイッズ・カーズィム・アル・ハティーブ
大使
アジア・豪州・アフリカ局長
イラク外務省
安倍 晋三
日本国総理大臣特使
元日本国総理大臣
ヌーリー・アル・マーリキー
イラク共和国総理大臣
代理
バルハム・サーレハ
副首相