その他

安倍総理特使(元内閣総理大臣)のイラク訪問
(概要と評価)

平成21年1月29日

1.概要

 1月28日、安倍元内閣総理大臣は、麻生総理大臣の特使として総理親書を携行しイラクを訪問した。安倍特使は、バグダッドにて、タラバーニー大統領、ハーシミー副大統領、サーレハ副首相他と会談した他、日イラク・パートナーシップ宣言の署名式に出席した。総理経験者のイラク訪問は、1990年11月に中曽根元総理が訪問して以来初めてである。

(1)二国間会談

(イ)一連の会談において特使より、昨年12月の航空自衛隊の任務終了、最近のイラクを巡る情勢の変化を受け、今般、日・イラク間でパートナーシップ宣言の署名を行った、これは両国関係が新しい段階に入ることを意味するものである、今後、我が国は、円借款事業によるインフラ整備、技術協力、経済・ビジネス関係の強化に重点を置く、本年は両国外交関係樹立70周年であり、両国の長期的・戦略的パートナーシップを一層強化していきたい、1月31日に開催予定の地方議会選挙には日本として選挙監視団を派遣する予定である等述べた。

(ロ)これに対しイラク側より、日本がこれまでイラクの困難な時に、自衛隊の派遣を始め、イラクの復興と安定のために尽力頂いたことを、イラク国民は決して忘れない、今回のパートナーシップ宣言の署名により両国関係が新しい段階に入ったこと、今後の両国関係において経済・ビジネス関係の強化が重要であることに同意、イラクの幅広い経済分野において日本企業の参入を期待、特に石油開発分野において日本の技術力、また安定的石油消費国としての日本の存在が、イラクにとり重要である等の話があった。

(2)日イラク・パートナーシップ宣言署名式

(イ)サーレハ副首相との会談終了後、同副首相(マーリキー首相代理)と安倍総理特使は、小川駐イラク大使とハティーブ・イラク外務省アジア局長(大使)による日イラク・パートナーシップ宣言への署名式に出席し、同宣言書に副署した。

(ロ)同宣言において、両国はエネルギー、電力、イラク人の研修において両国が協力していくこと、また、日イラク経済合同委員会を改めて設立することにつき合意した。

2.評価

(1)昨年12月の航空自衛隊の人道復興支援活動の任務終了により、2004年以降約5年に及ぶイラクにおける自衛隊の活動は区切りをつけ、日イラク関係は新しい段階に入った。かかる状況下、今般の安倍総理特使のイラク訪問は、両国間の長期的・戦略的パートナーシップを確認するとともに、我が国のイラク支援に対するコミットメントが不変であるとの姿勢を内外に打ち出す上で、時宜を得たものであり、会談したイラク政府要人からも高い評価が得られた。

(2)日本としては今回の日イラク・パートナーシップ宣言への署名を受け、今後更に 1)円借款事業の着実な実施、2)技術協力(キャパシティ・ビルディング)、3)経済・ビジネス関係の強化などにより支援を継続することを通じ、日イラク両国間の長期的・戦略的なパートナーシップを一層強化していく考えである。

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