岡田外務大臣

安全保障理事会議長声明(骨子)

平成22年4月16日

仮訳英語版(PDF)

  1. 従前の安保理議長声明を想起。紛争後の持続的な平和と開発を構築する基礎として平和構築は決定的に重要。持続的平和と開発を確立するため,効果的な平和構築戦略が必要。
  2. 持続的な平和構築には,政治,治安,開発,人権及び法の支配の諸活動の一貫性を強化する統合的戦略が必要。国際社会の支援を,当事国が策定する平和構築戦略に沿ったものにさせることを促す。
  3. 当事国のオーナーシップと国家の能力開発が重要であり,平和構築戦略は国毎に特定された文脈において検討されるべき。持続的な平和のためには,民主的で,透明性があり,説明責任のある統治のための支援が不可欠。
  4. 紛争後の国での政治的争いの平和的な解決及び暴力的な紛争の原因への対処が重要。そのため,包括的対話,和解及び再統合を通じた和平プロセスと平和的な共存の促進が重要。武力紛争下で市民に対して犯された過去の虐待行為と向き合い,将来の虐待行為を予防するために,処罰を免れることを終了させることが不可欠。自由,公平且つ透明性のある選挙の実施が重要。
  5. 平和構築プロセスには治安部門改革が不可欠であり,右は当事国により主導されるべき。効果的な治安部門改革には,専門的,効果的且つ説明責任のある治安部門,とりわけ警察及び軍の能力の開発が必要。
  6. 平和の定着のために,社会経済的開発と並行して政治的安定及び治安の追求が重要であり,基礎的サービスを提供することを含む平和の配当が早期に実現することが重要。治安部門改革,並びに武装解除,動員解除及び再統合は,幅広い平和の探求,安定,開発とともに,経済活動の再活性化に重点を置きつつ行われるべき。この観点から,高い水準にある若年層の失業は主要な課題。
  7. 紛争被災コミュニティの復興及び影響を受ける国民の能力強化に対する関心の向上と一貫した政策が重要。犠牲者に対する支援が必要。また,社会構造の再構成において果たす女性及び若年層の役割を強調。
  8. 麻薬取引,組織犯罪,テロリズム,武器の不法取引及び人身取引は平和の定着に影響を与え,国境を越えた脅威を構成しうる。これらに対処するため,国際的及び地域的協力を増加させることが重要。
  9. できる限り初期の段階で平和構築支援を開始することが重要。平和構築委員会(PBC)は,支援及び資源を集め,平和構築の優先事項に対処する上で決定的な役割を担う。本年のPBC再検討に期待。
  10. 予見可能で,一貫性があり,時宜を得た資金援助のために,二国間及び多国間ドナー間の調整を強化することが重要。紛争直後の必要に応じるための資金メカニズム,特に平和構築基金は,より実質的な長期の資金の触媒的な役割を果たすべき。
  11. 国家能力開発を支援するため,文民専門家の要員を拡充すること,そのための加盟国や国連等の協力及び調整の強化が必要。
  12. 国連システムが,他の国際的,地域的機関等や金融機関との戦略的パートナーシップを強化することが必要。

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