日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の概要
平成18年5月1日
外務省・防衛庁
5月1日、米国国務省において標記会合が開催されたところ、概要以下のとおり。会合終了後、「共同発表」及び「再編実施のための日米のロードマップ」の2つの文書が公表された。
米側参加者：ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官他
日本側参加者：麻生外務大臣、額賀防衛庁長官他
1．日米同盟の重要性
日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の不可欠な基礎をなしており、グローバルな問題に対処する上でも「世界の中の日米同盟」がますます重要となっていることを確認。米側よりは、小泉総理をはじめとして、日本以上の友人はいない、これほどまでに日米関係は重要であるとの発言があった。
2．世界及び地域の情勢
イラクの復興・民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いにつき、国際協力の重要性を確認。米側よりは、自衛隊の派遣等の日本の支援に対する感謝が示された。また、イランにおけるウラン濃縮活動の停止に向け、IAEA及び国連安保理を通じた国際協力の重要性を確認。
北朝鮮については、米側より、6者会合における日本の重要な役割につき謝意表明があり、今後、共同声明の実施が重要であることを確認。また、日本側より、拉致被害者家族の訪米に際するブッシュ大統領をはじめとする米政府及び米議会関係者の対応に謝意を表明し、米側より、拉致問題をはじめとする人権問題に対する高い関心を持っているとの発言があった。
中国については、軍事費増大に係る透明性が重要であること、また、責任あるステーク・ホールダーとしての役割が期待されることを確認。
3．米軍再編
これまで精力的に協議行ってきた米軍再編について、最終とりまとめがなされたことを歓迎すると同時に、今後の各措置の着実な実施が重要であることを確認。
このうち、在沖海兵隊のグアムへの移転に関しては、沖縄の負担軽減を早期に達成するため、先般の合意を踏まえ、28億ドルを上限とする財政支出を含め、60.9億ドル提供。この他、今後、具体案の確実な実現に向けて、我が国として責任ある対応を行う考えを表明。
日米の役割・任務・能力についても、計画検討作業、情報共有・協力、BMD（弾道ミサイル防衛）等の分野での協力が重要であることを確認。また、様々な課題に対応するべく同盟の能力を向上するために、安全保障・防衛協力の在り方を検討する重要性を強調。防衛庁長官から、1997年の「日米防衛協力のための指針」に替わる日米安保の新しい目的・理念を考えていく段階にあり、日米同盟関係のあり方について新たな枠組みについての議論が必要との問題意識が示された。
4．その他
（1）在日米軍駐留経費（HNS）につき、米側より、新たな特別協定（2年間）につき謝意表明があると同時に、米国がGDP比3．8％の国防費を支出しているように大きな負担を負っていること、今後とも支援をお願いしたいとの発言があった。これに対し、日本側より、我が国の厳しい財政事情をも踏まえ、今後よく相談していきたい旨述べた。
（2）米空母につき、アジア太平洋地域におけるプレゼンスが日本及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要であることを確認。日本側よりは、今後、地元の理解を更に得ていくため、日米で緊密に協力していきたい、米側においても引き続き万全の安全対策をとってもらいたい旨述べた。米側よりも引き続き協力していきたい旨応答。
（3）環境分野をはじめとする日米地位協定の運用改善のための日米協力の重要性を確認。また、在日米軍のリソースを活用した教育交流をはじめ、米軍と地元とのパートナーシップ強化に向けた努力を確認。